建設業も物価の上昇には注意が必要！確認するための物価消費者物価指数（CPI）とは
建設業が建築物を建てるときには様々なモノが必要です。資材や機材、設備や車両などを購入し、建築物を完成させます。
しかし物価が上がれば購入するときの負担も大きくなってしまいますが、そのときに参考にしたいのが消費者物価指数（CPI）です。
消費者物価指数（CPI）とは？
消費者物価指数（CPI）とは、全国の世帯が購入する商品・サービスの価格について、平均的な変動を測定する指標です。
ある時点の世帯の消費構造を基準として、同等のものを購入したときにどのくらいの費用が必要となり、どのように変動したか指数値で示します。
第二次世界大戦直後の昭和21年に作られ、当時の激しいインフレーションを計測することを目的として使用され、その後は小売物価統計調査による小売価格から指数を作成しています。
基準となる年の物価は100とし、別の時点の物価を比較計算した数値であらわしますが、物価の基準となる時点は「指数の基準時」といいます。
ある時点の品目ごとの支出割合をウエイトとし、品目ごとの価格指数を加重平均し計算しますが、ウエイトとした年次は「ウエイトの参照年次」と呼びます。
「指数の基準時」と「ウエイトの参照年次」の1年間を「基準年」としますが、西暦年の末尾が0と5の年を基準時とし、5年ごとに基準改定されます。
消費者物価指数（CPI）が使用されるとき
経済活動が活発化し、需給がひっ迫すれば物価は上昇しますが、反対に経済活動が停滞し需給が緩めば下降するのが物価の特徴です。
そのため経済政策の重要な指標として使用され、家計調査やGDP統計でのデフレーターとしても利用されています。
さらに国民年金や厚生年金など、物価変動に応じた給付水準の見直しが必要なため、消費者物価指数（CPI）が使われます。
日本銀行でも金融政策における判断材料としていますし、公共料金の改定や家賃や賃金の見直しでも利用されることが多い指標です。
その他物価を確認するための指標
他にも生鮮食品を除く総合指数や生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数なども用いられることがあります。
まず生鮮食品は天候などの要因により値動きが激しく、ガソリンや電気などエネルギーは海外の原油価格の影響を受けます。
このことから、これらの一時的な要因や外部的な要因を除くことで、消費者物価を把握する有効な手段とされています。
また、アメリカなど諸外国では食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数が重視されていますが、この指標が用いられることもあります。
