公共工事を受注するには役所の仕事を落札する必要がある！その仕組みとは
たとえば役所などから発注された公共工事を受注するためには、入札に参加し落札することが必要です。
入札とは、国や都道府県、市町村などが公共事業と契約事項を公示し、複数の業者のうち有利な条件を提示した業者に契約を発注する手法のことを指します。
入札に対し、公共事業の契約を受注する権利を得ることを落札といいますが、そもそも入札の仕組みはどのようになっているのか説明していきます。
入札の目的とは
公共事業は建設会社の公共工事以外にも様々な業種の案件があります。
国・都道府県・市町村など地方自治体として挙げられるのは、
・国（国土交通省・法務省など）
・都道府県
・市町村
・公共法人（地域振興整備公団・都市基盤整備公団・日本道路公団など）
などの機関であり、これらの機関から工事が発注されるときには入札により発注先の業者が決定します。
入札は、公平・公正に業者を選ぶことや、適正な価格で契約を結ぶことを目的として行われます。
そのため公共工事を発注する場合には、原則、「一般競争入札」でどの業者に発注するかが決められるといえるでしょう。
入札参加するために必要なこと
「一般競争入札」は、入札に参加する要件を満たすことで多くの業者が参加できますが、無制限に誰でも参加できるわけではありません。
公共工事の入札に参加したいときには、まず「入札参加資格審査」を受けることが必要です。
入札参加資格審査とは
入札参加資格審査とは、国・都道府県・市町村などの地方自治体が、競争入札に参加する要件を満たしているか審査することです。
公共工事は規模の大きな工事となる可能性があるため、工事を遂行するだけの能力や資金のない建設会社では途中で対応できなくなってしまう可能性もあります。
工事が途中で進まなくなれば、契約期間中に完了できなくなったり品質に問題が起きたりする可能性があります。
国・都道府県・市町村などが発注者となる公共工事は、財源が税金です。
そのため、「入札参加資格審査」を前もって行い、入札に参加できるだけの要件を満たす業者か確認しておくことが大切であるといえるでしょう。
入札に参加するために満たさなければならない要件
入札に参加するためには次の４つの要件すべて満たすことが必要となります。
・建設業許可を受けていること
・経営事項審査を受けていること
・各種税金に未納がないこと
・欠格要件に該当しないこと
