建設業界にも求められる「温室効果ガス」排出に向けた取り組みとは？
建設業界でも脱炭素に向けた施策である「カーボンニュートラル」への取り組みが推進されていますが、これは日本が2050年までにカーボンニュートラルの達成を宣言しているからと考えられます。
温室効果ガス排出で地球温暖化が進むことを防ぐため、環境負荷を抑えるための取り組みとしていよいよ本格的に開始されました。
建設業では、資源の調達や建築・解体などの活動の中で、CO2を多く排出します。
しかし脱炭素化や環境負荷を削減することは、持続可能な社会実現に向けて重要なことであり、建設業界でもカーボンニュートラルに取り組んでいくことが必要です。
2050年にカーボンニュートラルを達成するために
CO2をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させることを「カーボンニュートラル」といいます。
人々の経済活動で排出される温室効果ガスを、植林や森林管理などで吸収する量を差し引き、全体の合計を実質ゼロにすることです。
世界の平均気温は年々上がっているといわれているため、温室効果ガスの排出を削減することと吸収作用を保全する取り組みが急務となっています。
そのため日本でも2050年までに「カーボンニュートラル宣言」におけるカーボンニュートラルを達成させる目標を打ち出し、現在取り組んでいる途中です。
建設業でのCO2排出量の現状
建設業では多くのCO2が排出されているため、2025年にはすべての建築物に「建築物省エネ法」が適用されることになっています。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」のことを「建築物省エネ法」といい、制定されたのは平成28年7月です。
建築物のエネルギーが増加したことに伴って、一定規模以上の建築物のエネルギー使用の合理化を図るための省エネ基準を設け、脱炭素化に向けて新しく建築されるすべての建築物に適用することが決まっています。
建設工事現場でできるカーボンニュートラルに向けた取り組み
脱炭素社会を実現するめの取り組みが「カーボンニュートラル対応試行工事」です。
工事を契約するときにカーボンニュートラルに関する取り組みの実績や推進提案を評価することになるため、受注者や発注者が共同でカーボンニュートラルに取り組んだことのアピールができます。
また、建設現場で使う原材料すべてに対し、温室効果ガス排出削減に取り組んでいくことも必要となります。
環境負荷の低い低炭素材「グリーン調達品目」を利用することや、照明器具をLED化することで、サプライチェーン全体のCO2排出削減に取り組むことにつながるでしょう。
