法人保険ラボ

建設業界では休みが少ない、また、労働時間が長いということが問題視され続けていました。しかしこれらの問題は一昔前のことともいわれ、現在の建設業界の労働環境は改善されています。 建設業界で働く方にとっては、休日をしっかり確保できるのかどうかはとても重要な問題になります。

建設業界はどのくらい休日を確保できている？

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」を確認してみると、建設業の2016年度の年間出勤日数は251日でした。そこから分かるのは年間休日が114日あり、月換算すると9.5日は休みがあったということです。 しかし、年末年始やお盆休暇など、長期休暇も含めれば週休2日は毎週確保できていない状況と考えられます。

改正労働基準法の改正内容に注目を

現在、国では「働き方改革」を提唱し、働く方たちがよりよい環境で労働できるように労働制度の改革が行われ、日本の企業文化や働き方を見直しています。 長時間労働で過労死した方のニュースがメディアで取り上げられるなど、大きな社会問題ともなっている状況の中、2019年4月には長時間労働を規制する改正労働基準法の施行が決定しています。 この改正労働基準法により、時間外労働時間の上限を超えて労働させると、企業は罰則を科せられることになります。 □時間外労働の上限の定めについて 労働者に月45時間、年360時間まで時間外労働をさせたい場合には、労使間で時間外労働に関する上限を定める36協定を締結することが必要です。 現状では建設業は36協定の適用除外業種なので、時間外労働の上限の定めがない状況とも言えます。 しかし、2019年施行の改正労働基準法では、建設業も施行5年後の2024年に適用されることが決定し、他の業種同様に時間外労働の上限が定められることになります。

建設業界の今後の課題

このように、建設業界もこれまでとは違い、労働環境が少しずつでありながらも改善されつつあると言えます。 しかし、完全に週休2日制が確立された状況とはいえないことが多く、やはり労働力不足が懸念されている業界なので、どうしても職人一人あたりの労働時間が長時間に及び、負担が大きくなりがちです。 建設業界において若い担い手を確保することは必須課題と考えられますので、この問題を解決するためにも、労働体制の見直しなどを行うことは必要となるでしょう。 労働基準法の改正に伴い、労働環境の整備を進めていくことを検討しましょう。