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2020年7月から8月にかけて開催される東京オリンピック・パラリンピック。観戦チケットの当選発表が行われるなど、いよいよ間近に迫る開催日程に胸を高鳴らせている方もいることでしょう。 この東京オリンピック・パラリンピック開催が決定してから、建設業界でも仕事が増加し、潤った状態になったと喜んでいる建設会社もいるかもしれません。 その反面で、オリンピックが終わった後、建設業界はどうなるのだろうと不安を抱える方が多いのも事実です。

オリンピック開催後にも仕事は続く？

もっとも心配されるのは、東京オリンピック・パラリンピック後に仕事がなくなるのでは…？という部分でしょう。 ただ、オリンピック開催前は工事費が高騰する傾向にあることから、オリンピックが終わった後で施工を依頼したいという方も少なくありません。 そのため、東京オリンピック後に仕事を依頼したいという方の業務がたまっている状態ですので、堅調に推移するのではないかとも考えられます。

問題視されている人材不足に拍車をかけることとなる？

仮に東京オリンピック・パラリンピック後も継続して仕事が豊富にあるとしたら、現在問題視されている建設業界の人材不足をどのように解消するのか考えなければなりません。 政府の進めている「働き方改革」の時間外労働の抑制についても、人材不足にさらに拍車をかけると考えられるでしょう。

海外にも目を向ける建設業者も

建設業界の人手不足を補おうと、外国人技術者の育成などにも力が入っているようです。 中でもベトナムは、日本語が上手く将来的に活躍できる人材を欲しいとする建設会社はいち早く注目しているようです。 言葉の壁はあっても、外国人技術者が日本語を習得し、進化するAI技術などが取り入れられれば言葉が障壁になることもなくなると考えられるからです。

人材不足をどのように会場するのか

新築を建築する割合が今後減少したとしても、築年数を経過した建物が多く存在しているため、リニューアル工事に対するニーズが高まるといえます。 やはりここでも不足する人材をどのように確保するかが問題視されるわけですが、現在現役で働いている方の中心となるのは55歳以上の中高年齢層です。若手の在職率は低下傾向にあり、日本自体も高齢化していますが建設業界もその問題に直面しているといえるでしょう。 東京オリンピック・パラリンピックが開催された後でも、2027年開業予定のリニア新幹線に関連した工事や、インフラやビル、住宅老朽化の改修工事などいろいろな工事は必要となるため、建設業者が仕事を失うことはないかもしれません。 ただ、人材不足という部分をどのように解決するのか考えて行かなければ、事業を継続できなくなる可能性も出てくるでしょう。