建設業界で経理担当者を雇用するならこの資格保有者が有利!

建設業経理士とは建設業振興基金の実施する国土交通大臣登録経理試験です。
建設業を営む会社で経理担当者を雇用する場合、建設業経理検定に合格している方を採用するメリットについてご説明します。
建設業経理検定とは?
建設業者が健全な事業運営のもの、発展していくためには適正な経理と計数を行うことが求められます。
受注産業である建設業は、一般的な業種と異なり会計上も特殊な処理を行う必要があります。そのため、経理や財務を担当する方は専門性の高い知識やスキルを保有していることが望ましいといえるでしょう。
そこで、建設業における経理に関しての知識を向上させようと、設けられたのが建設業経理検定です。
1級・2級に合格すると建設業経理士、3級・4級に合格すると建設業経理事務士という称号を付与されます。
経理担当者に取得しておいてほしい級は?
中でも1級・2級に合格している建設業経理士は、経営事項審査の評価対象であることも知っておきましょう。
受験資格は特に設けられていないので誰でも受けることができますが、1級の壁は厚く、原価計算・財務諸表・財務分析の3科目の試験をすべて合格する必要があります。
また、同日で1級の複数科目を受験することは可能ですが、1級と他の級を同日受験することはできません。
検定試験の主な内容は?
検定試験は内容や程度により、1~4級に分かれます。1級は原価計算・財務諸表・財務分析の3科目からの科目合格制をとっているので、3科目全てに合格すれば1級資格者になれます。
それぞれの科目の合格は合格通知書の交付日から5年間有効なので、すべての科目において5年以内に合格することが必要です。
有効期間内に3科目すべての合格という条件を満たすことができなければ、期間満了した科目の合格は消滅してしまいます。消滅した科目は再度受験し、合格しなおすことが必要ですので注意しましょう。
それぞれの級の基準
経理担当者として雇用するなら1級・2級の合格者が望ましいですが、これから取得を目指してもらうこともできるはずです。それぞれの級の基準は下記の通りなので、まずは3級・4級合格を目指し、1級・2級へとステップアップしてもらうとよいでしょう。
1級の基準
内容は建設業原価計算、財務諸表、財務分析です。建設業に係る簿記・会計学・原価計算を習得し、会社法や企業会計に関しての法規を理解し、さらに建設業の財務諸表作成やそれに基づく経営分析ができることが求められます。
2級の基準
内容は建設業の簿記、原価計算、会社会計です。実践的な建設業に係る簿記、基礎的な原価計算に関する知識を保有し、決算などの実務処理が可能であることが必要です。
3級の基準
内容は建設業の簿記、原価計算です。ごく基礎的な建設業に係る簿記の原理や記帳、初歩的な原価計算など必要な知識を保有し、簡易的な実務処理が可能であることが求められます。
4級の基準
内容は主に簿記の仕組みとなり、初歩的な建設業に係る簿記を理解していることが求められます。