法人保険ラボ

建設業界で働いている方だけでなく、一度は労働組合という言葉を耳にしたことがあるはずです。 労働組合の中でも建設業の場合は、人が生きていく上で必要とする衣食住のうちの「住」を生産することに携わる建設職人を中心として組織となっていることが特徴です。 枠にとらわれず、自発性に基づいた加盟を原則としているため、法人や事業所ごとの組合ではなくそれぞれの個人が自らの意志で加入することになります。

具体的にどのような活動を行っている？

たとえば関東地方協議会は各県に連合会がありますが、東京を例にとれば全建総連東京都連合会という団体に属するのは、東京都建設組合・首都圏建設産業ユニオン・東京土建一般労働組合・東京建設従業員組合の4つの組合です。 その中で東京土建一般労働組合は、建設現場で働く労働者を主体として自営業者や零細事業主も参加しつつ、共通する要求を実現させるためにたたかっている団体といえます。 建設業界で働いているのなら一人親方・従業員・事業主を問うことなく、東京都内に住んでいるか都内の事業所で働いていれば加入できる個人加盟の組合です。 法人決算など行う共同計算センターも運営しており、経営相談や専任の職員による伝票チェックやデータ処理、帳票作成なども行っています。 そして建設業界では複雑な、労災保険手続きなども相談できることが特徴です。一人親方や事業主など、労災保険に特別加入しておくことで作業中や通勤中の事故が補償されるため安心できることでしょう。

国民健康保険組合などにも加入可能

国保組合に加入すれば、一般の業界よりも複雑な保険制度の手続きも相談できます。 共済や国保、労災保険など個人で事業を営んでいれば手続きを忘れてしまいそうなことでも、いろいろと相談できるため安心です。 健康診断なども無料で受けることができ、アスベストの吸引有無なども詳細に診断してもらえます。

日給などで働く一人親方などは特に健康第一

日給・月給・歩合・請負という形で働く一人親方などが、もしケガを負ったり病気になったりすれば大変です。 大変な事態に陥らないためにも健康保険に加入しておくこと、早期発見のために健康管理を行うことが必要となります。 そのため集団健診などに取り組む組合もあり、組合員やその家族に受診を呼びかけていることもあるようです。 安心して建設業界で働き続けるためにも、組合に加入するメリットを事前に把握し検討することをおすすめします。