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建設業界では重層下請構造による請負契約が基本となっており、元請けから下請けへ、さらに下請けから孫請け、ひ孫請け…とピラミッド型を形成する仕事の発注が行われます。 発注先から仕事を請けた元請けは、その工事の取りまとめ役を担い、仕事の一部を下請けに依頼し、さらに請け負った仕事の一部を孫請けへと委託していきます。 そのため一次請けや二次請けにとどまらず、三次請けや四次請けといった重層構造になりやすいのが建設業界の特徴ですが、下位に位置する下請けや孫請けほど、資金面での問題を抱えやすい状態をつくっています。

下位に位置するほど資金繰りは悪化する理由

建設業では、依頼を受けた建築物が完成したときにその工事代金が支払われます。 中間金や前受金という形で受け取ることができる資金はあっても、報酬自体は完成後になるためそれまでの間の資金は自社で補填しなければなりません。 そのため手元のお金が少ないと、材料代など仕入れができず、工事ができなくなってしまいます。 さらに出来高払い制であるのに加え、元請けから入金されるまでの期日が長いため、その代金を回収しなければ次の下請けへの支払いができないといった状況に陥りやすく、ピラミッドの下位に位置する建設業者ほど入金まで時間がかかりがちです。

問題となるのは下請けや孫請けの資金繰り

このような状況を踏まえ、国土交通省でも建設工事の請負代金支払いに関する紛争を防ごうと、下請けの資金繰りに配慮するようガイドラインで示しています。 下請けの経営状況を把握するように努めつつ、資金繰りの相談があれば前金や出来高払いを早期化することや貸付という形で資金を提供する対応が必要です。 しかし元請けも、発注先から工事代金の入金が行われず、資金繰りに困窮しているケースも少なくありません。そのため下請けだけの問題ではないという元請けもいることでしょう。 それでも元請けは、発注先から受けた仕事を下請けに委託する際、中間マージンを徴収しています。 この中間マージンが仕事を発注・受注されるごとに業者に徴収されれば、ピラミッドの下位に位置する建設業者の受け取ることができる報酬はかなり少なくなると考えられるでしょう。 重層下請構造による工事の受発注は、様々な建設業者の資金繰りに悪影響を及ぼすと留意しておく必要があり、将来的にはこの業界特有の構造が解消されることが望まれます。