法人保険ラボ

生命保険に加入している人にとって保険料控除は大変お得な税制優遇制度です。生命保険料の控除をすると、所得税と住民税が軽減されるからです。控除額の上限などについて詳しくみてみましょう。

【生命保険料控除】

生命保険料控除とは所得税や住民税における所得控除の一つで1年間に支払った生命保険料から一定の金額を控除する事が出来るものです。
所得控除とは、収入のうち税金がかからない非課税部分の事を言います。
生命保険の控除は会社員の場合は会社が年末調整で行い、自営業者など、個人事業主は自分が確定申告をする事で税金の還付を受ける事になります。
年末調整は会社によって期限が違いますが、それまでに申請書類に必要事項を記入し、生命保険の所得控除証明書とともに会社に提出します。
自分で確定申告を行う場合は、申請書に必要事項を記入し、控除証明書を添付して確定申告の時期に合わせて税務署に提出するようになります。

【控除額】

生命保険料の控除の対象になるものや、控除額は新制度と旧制度によって違います。
新制度は平成24年1月1日以降に契約した保険が該当し、旧制度はそれ以前のものになります。

（新制度）
新制度では「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに分類されます。
生命保険料控除は上記3つについてそれぞれ控除額が決まっておりこれらを合計したものが所得から控除されますが、上限があります。所得税の上限が12万円、住民税の上限が7万円になります。
これ以上は保険料をいくら支払っていても控除額に反映されません。

（旧制度）
旧制度では「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2つから構成されています。
生命保険料控除は新制度同様、上記2つについてそれぞれに控除額が決まっており、上限は所得税が10万円、住民税が7万円となっています。

【生命保険に加入すれば節税ができる？】

このような記事をよく目にすると思います。しかし、所得税率の最高45％の高額所得者が生命保険控除を利用し節税をしようと考えた場合、節税の効果はさほど期待できません。
節税の効果よりも保険料を支払うデメリットの方が大きくなるでしょう。

【まとめ】

生命保険控除は自分の将来に対する備えとして加入している人に、優遇される制度です。
生命保険を所得税や住民税の節税目的としてではなく、長い人生を安心して暮らす為に加入するものであるという事を十分理解した上で必要なものに加入するようにしましょう。