法人保険ラボ

日本には、国民皆保険制度があるため国民は全員いずれかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。また、それだけで、不十分な場合は、民間の医療保険に任意で加入することになります。それぞれの医療保険の特徴を見てみましょう。

【公的医療保険の特徴】

公的医療保険とは、加入者やその家族が、医療を必要な状態になった時に公的機関が医療費の一部を負担してくれるものです。会社員の場合企業の健康保険組合等の健康保険に加入し、自営業者は国民健康保険、公務員の場合は共済保険に加入することになり、保険料はそれぞれの収入に応じて変わります。
また各保険によって保障内容は違いますので、不足分を民間の医療保険で補う場合は自身が加入している公的医療保険の保障内容をしっかりと理解しておく必要があります。
例えば、健康保険と国民健康保険を比較してみると、高額療養費や出産一時金の額は同じですが、病気になって働けなくなった場合の保障の有無、出産前後に働けない場合の保障の有無などに違いがあります。国民健康保険には、これらの保障がありませんので、自身で備えておく必要があるでしょう。

【民間の医療保険の特徴】

民間の医療保険は、公的医療保険と異なり加入は任意になり、加入する際には保険会社による審査が必要になります。また持病の有無、既往症によって加入できないケースもあることを知っておきましょう。保険料は、年齢や性別、健康状態、保障内容などによって変わります。
また、民間の医療保険から給付を受ける場合には、被保険者が保険会社に申請をすることで給付金や、保険金の支払いが受けられます。上記の公的医療保険の保障内容で心配な方、がんなどの治療を受ける際に先進医療を使いたい方、ポイントを絞り重点的に保障を受けたい方などが目的に応じて加入することになります。

【公的医療保険の問題】

日本には、充実した公的医療保険制度があり医療費が高額になった場合「高額療養費制度」や出産育児一時金が支給される制度、医療費は自己負担に応じた金額を負担すればよいなど、私達の医療や福祉を支えてくれています。しかし、日本が抱える高齢化社会、医療技術の進歩による医療費の増加などから、医療費は年々増加傾向にあり国の深刻な問題となっています。
これらの問題を改善すべく国では様々な案が検討されていますが、一番必要なことは私達一人、一人の意識の問題でしょう。それぞれが、健康に留意しながら、日々の生活を送ることで国の医療費は減少していくのではないかと思います。