法人保険ラボ

厚生労働省の調べによると、出産時にかかる費用は平均で47万円程度かかると言われています。ただしこれは正常分娩の場合で、出産時に何かしらの異常が見られる場合や出産する産婦人科によっても金額は大きく変わります。
このような時に利用したいのが民間の医療保険です。出産時の費用を少しでも減らすために、医療保険について考えてみましょう。

【公的医療保険から給付される金額】

全ての国民は健康保険、国民健康保険、共済保険のいずれかに加入するようになります。出産時には、自身が加入している公的医療保険から「出産育児一時金」が42万円支給されます。
また、このほかにも出産手当金や、育児休業給付金、出産祝い金、自治体によっては助成金が受け取れるケースもあります。これらを合わせると、出産時に支払うお金は十分に賄えると思います。

【民間の医療保険を活用】

また、民間の医療保険に加入している人で正常分娩以外の方法で出産をした場合は、医療保険から給付金を受け取ることができます。
受取る給付金は保険の契約ごとに異なります。例えば、帝王切開で出産をした場合、入院日額1万円、手術給付金10万円の保険に加入していた人が7日知間入院したケースを見てみましょう。
1万円×7日間＋手術給付金の10万円が給付され、医療保険から17万円を受け取ることができます。ただし、正常分娩の場合は、治療を目的とした入院ではないため医療保険の対象外になります。

【出産費用以外にかかるお金】

正常分娩の場合を考えると、公的医療保険の出産育児一時金などで十分賄う事ができますし、民間の医療保険に加入していれば正常分娩以外のケースでも医療費の補填がされるので安心です。
しかし、海外での出産や出産方法に特別なこだわりがある場合、通常考えられないような特別な事態が発生した場合などは多くの費用がかかるため、覚悟が必要です。
また、出産時の費用は賄えたとしても出産して子供を迎えた場合、おむつ代、ミルク代、ベビーカー、ベビーベッド代などがかかり家計の支出は今までよりも増えます。
これらの支出もしっかりと考えておく必要があるでしょう。

【まとめ】

私達が加入している、公的医療保険で出産育児一時金や、出産手当、自治体の助成費などを使うと多くの方は出産費用を賄えるでしょう。しかし、出産時の状態や、出産方法などによっては医療費が高額になる場合もあります。万が一に備え民間の医療保険を活用することも検討しておくと安心です。