法人保険ラボ

生命保険等に加入している場合、医療保険控除制度というものがあります。
保険料控除制度を活用すれば、1年間の所得から保険料を控除することができ税金の節税ができます。
サラリーマンなどの方は、会社の経理の方に書類を提出して年末調整で保険料控除を受けます。年末調整の手続きについて詳しくみてみましょう。

【年末調整と保険料の控除の仕組み】

民間の生命保険料の中で控除対象となるのは、生命保険、介護保険、個人年金保険が対象になります。
2011年以降のものを保険の旧制度と言い、それ以降に契約したものを保険の新制度と言い、それぞれ控除額に上限があります。
1年間に支払った保険料の金額に応じて、所得税や住民税が安くなる制度を保険の控除制度と言います。
サラリーマンの場合、前年度の収入をもとにして、毎月の給料から税金がすでに引かれる仕組みになっています。
ですから、1年間に控除対象となる支払いがあった場合、税金を余分に支払っていることになるため、年末に正しい金額を算出するのが年末調整です。

【保険料控除の申請方法】

保険料の控除を受けるには、まず会社に申請をしなくてはいけません。
サラリーマンなどの方で、年末調整をする人は、会社に「保険料控除申告書」を提出する必要があります。
この書類には、保険会社名、保険の種類、期間、契約者名、受取人名、1年間に支払った金額、控除額などを記入する箇所があります。
この申告用紙で、介護保険料や、個人年金保険料等も控除申請をすることができますので、これらの保険に加入している人は忘れずに記入しましょう。
保険料の控除は、申請書を記入して、手続きを行うだけで税金の控除ができるため、ぜひ活用していきましょう。

【保険料控除に必要なもの】

保険料控除に必要になるものの中で、大切になるのが保険会社から送付される「保険料控除証明書」です。
保険料控除証明書は、毎年秋頃に保険会社から郵送されるもので、ここには1年間に支払う予定の保険料や控除される金額等が掛かれています。
また、加入している保険が旧制度か新制度のどちらに該当するかも記載されていますので、間違えないように正しい方で控除申請を行いましょう。

【まとめ】

保険料控除は、支払い過ぎた税金が還付される制度です。
税金の細かい計算が必要だったり、面倒と感じる人も少なくありませんが、保険会社のホームページなどでも控除額を簡単に計算することができます。
今まで敬遠していた人も、所得税や住民税の控除ができるこの制度をぜひ活用してみてください。