生活保護受給者は医療保険に加入できない？生活保護と保険！
経済的に困窮している人に対して、国や自治体が最低限の保障を行うものが生活保護です。近年日本では長引く不況や、雇用の不安定などから生活保護受給者が増加しています。生活保護を受けるための要件としていくつかありますが、その中の1つに保険などの資産を保有しないというものがあります。
生活保護と保険について詳しくみてみましょう。
【生活保護を受給するための要件とは】
生活保護を受けるための要件として、下記のようなものがあります。
・身体的、精神的、景気の低迷などの理由で働くことができないと証明する必要がある
・預貯金や不動産、生命保険などの資産を保有せず、他の法律による援助や家族、親戚等の援助を受けられない場合
細かい要件は他にもありますが、援助してくれる人がなく保険、預貯金、不動産等の資産がないのが主な要件ですが、生活に支障がない資産は基本的に売却する必要があります。
また、自家用車などの所有も原則認められていません。
【生活保護を受ける場合医療保険には加入できない？】
生活保護を受給する要件として、保険等の資産を保有しないというものがあります。ですから、生命保険等に加入している人は生活保護を受給することができなくなります。
ここでいう保険とは、資産となる保険ですので貯蓄型の終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険などが当てはまります。
掛捨て型の医療保険や定期保険等は解約する必要はなく、生活保護を受給することができます。解約しなくてもよい保険は、「返戻金が少なく、保険料額が地域の一般世帯との均衡を失しない場合」という条件になっています。ちなみに返戻金の目安として最低生活費の3ヵ月程度以下となっていますので覚えておきましょう。
【生活保護を受給すると公的医療保険はどうなる？】
では、生活保護を受給した場合公的医療保険はどうなるのでしょうか？国民健康保険法では、生活保護者に関して下記のように規定されています。
「生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、市長村が行う国民健康保険の被保健者としない」と定められているため、生活保護を受給した場合、国民健康保険は脱退することになるでしょう。
【まとめ】
生活保護を受給する場合の医療保険の加入や国民健康保険については理解できたでしょうか？
特に資産とみなされる貯蓄型の保険に加入している人は、生活保護を受ける場合解約をする必要があります。ただし、自治体によって多少条件が異なりますので詳しくはお住いの自治体で相談をしてみましょう。
