法人保険ラボ

日本は保険大国と言われ医療保険やがん保険に加入している人は全体の約7割以上ととても多いのですが、保険請求に関しては様々な条件があり約款に定められた条件を満たさないと給付金を受け取れません。
手術給付金や給付金請求について詳しくみてみましょう。

【手術給付金】

手術給付金はどのような医療保険にも必ずついており、それぞれの保険によって給付対象になる手術は微妙に違います。
手術給付金の対象になる手術は以下の2つのものから成り立っています。
・約款に記載されている88項目型（約600種類）
・健康保険連動型（約1000種類）
約款に記載されている手術の一例を見ると乳房の手術や、筋骨の手術、呼吸器、胸部の手術などがあります。

健康保険連動型に当てはまるものの一例としては、子宮ポリープ、ものもらい、中耳炎、痔などがあります。
健康保険で対象になる手術については医療保険でも手術給付金の対象になると覚えておきましょう。

【対象にならないもの】

それでは手術給付金の対象にならないものについても見ておきましょう。
一例を挙げると下記のようなものが対象外になります。
・皮膚を切開して膿を出す手術
・虫歯や親知らずの治療
・美容整形手術
・悪性新生物根治放射線照射
などがあり基本的に健康保険で対象外になるものは医療保険でも対象外になります。

【みんなどれくらいのものに加入している？】

入院給付金についてみんなどれくらいの保険に加入しているか気になるところでしょう。
最も多い分布は入院日額5千円～1万円で、実際に入院した場合にかかる1日の自己負担額は1万円～1万5千が最も多いという結果でした。これを見ると自己負担額の方が多くなり保険では賄えないと不安に感じる人もいますが、この額には医療費以外の差額のベッド代約6千円が含まれています。
差額ベッド代は必ずしも必要になる費用ではない事を理解して入院給付金の額を決めるようにしましょう。
また最近は医療技術も進歩し入院日数は減少傾向にあり、入院せずに在宅治療を勧められたり、通院をするケースも増加しています。
保険は必要最低限のものに加入しいざと言う時の為の貯蓄をするようにしましょう。

【まとめ】

国の医療費は少子高齢化や、医療技術の進歩などによって年々増大し医療保険が抱える問題は深刻化しています。
このような問題を受け、国は今後入院を伴わない手術においては給付金の対象外にすることや、給付金を抑えるような働きかけも検討中です。
今後私達は今までの国から守られているという意識から、自分の体は自分で守るという意識に変えていく事が大切です。
まずは日常生活において適度な運動をしたり、食生活や生活習慣の見直しから始めるようにしましょう。