法人保険ラボ

ひと昔前は専業主婦が多く、夫だけに高額な生命保険がかけられていました。しかし、近年は教育費の増加、物価の上昇などから共働き世帯が増加しており、家計を夫婦で支えているのが現状です。
そのため、どちらか一方に万が一のことがあった場合、住宅ローンの支払いや高額な教育費などの負担がでてくるでしょう。妻の死亡保険や共働き世帯の家計のリスクなどについてみてみましょう。

【共働き世帯のリスク】

共働き世帯の場合、配偶者が失業したり、万が一のことがあっても家計におけるリスクは分散されます。多くの家庭では、結婚した時に夫には高額な死亡保障を付けていますが、妻には医療保険のみというケースも少なくありません。しかし、共働き世帯の場合妻にもある程度の死亡保障のある生命保険に加入し、リスクの分散をしておいた方が安心でしょう。
また、共働き世帯の場合お互いの収入をあてにして住宅ローンの支払いを組んでいたり、教育費の準備をしていたりする場合も多くあります。このような場合は、家計の見直しをしたり、妻の収入はあてにせずに夫の収入だけで家計を維持していく形に変えることも大切でしょう。

【妻に万が一のことがあった場合の影響】

妻に万が一のことがあった場合、家計にはどのような影響があるのでしょうか？例えば、共働きの収入を前提に住宅ローンを組んでいる場合は、妻に万が一のことがあって収入が途絶えた場合ローンの返済に困窮することになります。この他にも、教育費や生活費、子供の面倒などの問題が出てきます。
一般的に住宅ローンは、夫名義で借りる家庭が多くその場合夫は団信保険に加入します。団信保険に加入している夫に万が一のことがあった場合は、団信保険からローンは完済され後の支払いは免除されますが、妻に万が一のことがあっても返済は免れません。
このようなことを考えると、妻に万が一のことがあった場合の返済や、生活についても各家庭でしっかりと考えておく必要があります。

【妻の死亡保険はいくら必要？】

では、妻の死亡保険はいくらかけておけば安心なのでしょうか？子供がいる場合と、夫婦二人の場合でも変わってきますが子供がいる家庭の場合教育資金として子供一人あたり、500～1000万円程度の定期保険に加入しておくと安心です。
また、一般的な生命保は一括で受け取るものが多いため、保険金を計画的に使えない人は分割で受け取られる契約に変更しておくとよいでしょう。
妻が生命保険に加入していない場合は、後からローンの返済や、教育費、生活費などで慌てないためにも早めに生命保険について検討しておきましょう。