法人保険ラボ

年を取って、家族や自分が老人ホームに入ろうとした場合費用はどのくらいになるのでしょうか。民間企業の運営する有料老人ホームはなかなか高いということもあり、少し不安になってきますね。 そこで2000年の4月から介護保険制度が始まりました。

【介護保険制度とは】

少子化や核家族化によって、現在では家族だけで被介護者を介護していくことは難しくなり被介護者が適切な介護を受けられるようにするため、介護保険制度ができました。 介護保険は3つの理念から成り立っています。 ・自立支援・・・・・被介護者が自立した生活ができるようにサポートをする。 ・利用者本位・・・・被介護者本人が介護サービスを自由に選択する。 ・社会保険方式・・・納めた保険料に応じた給付金やサービスが受けられる。

【介護保険サービスで利用できる施設】

民間企業が運営する有料老人ホームと違い、介護保険サービスで利用できる施設は 「入居一時金がない」「利用料は全国どこでも大きな差がない」「所得に応じ負担軽減の制度を使うことができる」というメリットがあります。 そしてそれは次の3つの施設です。 ・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 3つの施設の中では一番数が多く、全国に7500か所ほどあります。 入所費用もほかの施設のサービスより低額です。 ここでは生活に必要なサービスを24時間受けることができます。 入ることのできる条件が以前は「要介護1以上」だったのが2015年から「要介護3以上」に変わりました。 しかし医師の常駐している施設はわずかで、医療のサポートは嘱託医の往診になります。 点滴を常時していたり、がんの疼痛管理など高度な医療的ケアが必要な被介護者は入所できないケースもあります。 入居する場合の費用は介護度、個室を希望するかどうかによっても違います。 所得に応じた負担限度額が設定され、低所得な人にも負担軽減されるようになっています。 ・老人介護保険施設 自宅へ帰ることを目的にしており、リハビリを中心に日常生活に必要な支援をする施設です。 ・介護療養型医療施設 比較的安定した病状であるものの、介護度が高いため入院している高齢者が多い施設です。医療的ケアが高度になるため、施設サービス費は3つの施設のうち最も高くなっています。

【2018年から負担割合が変わる】

2018年8月から、介護保険の「利用者負担割合」が変わります。 年金年収が280万円未満であれば負担額は1割で変わりませんが、280万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯なら346万円以上）が2割、340万円以上（夫婦世帯なら463万円以上）なら3割となりました。

【まとめ】

介護費の負担を軽減する制度がある一方で、所得に応じて負担増などの動きがあり、これからは介護費の負担は増えていくものと思われます。 「どうせ先のことだから」と思わずに自分の家庭であったらどこまでサービスが受けられ、負担を減らすことができるか、またどんな選択肢があるのか日頃から調べておくことをお勧めします。