法人保険ラボ

近年、日本では働く方の立場になってその環境を改善させようという取り組みを行っています。これを「働き方改革」といいますが、現在の人々のライフスタイルや企業文化も従来とは異なるため、今の時代に合う働き方をすることが必要であると考えられるからです。 飲食業界でもこの働き方改革の流れが見られ、従来までは長時間労働が当たり前だったものが、時短や土日休みなど環境が整備されるようになっています。

営業時間の短縮で効率的なサービス提供を可能に

ファミリーレストランで有名な株式会社すかいらーく。店舗の多くが深夜2時から朝5時でも深夜営業していますが、その店舗の8割の営業時間を深夜2時には閉店し、朝7時に開店されるといった形に変更しています。 深夜営業しても客足が伸びず、従業員の労働の負担にもなるため、時間帯を分けて効率的にサービスを提供できる方向に転換させたと考えられるでしょう。

長時間拘束され続けない「勤務間インターバル制度」

ココイチの愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」でおなじみの株式会社壱番屋。こちらの企業では正社員に対し勤務間インターバル制度という新たな取り組みを導入しています。 店舗のほとんどの営業時間は午前11時から翌日の午前0時までとなっており、開店前と閉店作業を含めれば前後1時間就業時間が延びてしまいます。 そうなると連日働く場合、勤務が終了して翌日始業するまでの間隔が最長でも9時間になってしまいます。 そこで、勤務終了から翌日始業するまでの時間を10時間以上にする制度を導入したということです。長時間に渡り拘束されない制度ですが、開店前や閉店準備をパート労働者が担当できるようなシフトの見直しなども行い、もし人手が不足している場合には営業時間を変えて閉店時間を早めるなどで対応しているようです。

飲食業界でこれ以上離職率を高めないためにも

大手と呼ばれる飲食業界の企業でも、国が進める働き方改革に対応できる職場環境づくりを行っています。 実際、飲食業界はただでさえ人手不足なので、長時間労働や労働者一人が抱える負担が大きくなれば離職率を高めることになるでしょう。 労働環境が整っていない状態で無理に働いてもらおうとすると、モチベーションも上がらず提供するサービスも低下する可能性があります。 働き方改革を実施した飲食店では、それぞれメリットを得ることができていますので、事業を成長させるためにも検討してみることをおすすめします。