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飲食店を経営しているオーナーなどは、業界全体の売上が低迷していて将来性に不安があるとい方も少なくないようです。 実際、飲食店で起業したもののその多くが10年以内に廃業している状況です。 店を開店してたったの2年以内に半数の店舗が、さらに3年以内で7割の店舗が廃業しています。 最近オープンしたばかりなのに、1年もたたない間に閉店していたというケースもめずらしいことではないのです。

飲食業界の廃業率が高い理由

ではなぜ、飲食店など飲食業界の廃業率は高い傾向にあるのでしょう。その理由として考えられるのは、供給が多すぎることといえます。 他の業態よりも新規で始めやすい業界であることはメリットですが、利益が出にくい業態であることはデメリットです。 飲食店は原価が3割以下なので大きな儲けが出るのでは？といわれることもありますが、それはあくまでも食材の原価だけに限った話です。 食材以外にも電気やガス、水道、家賃などの固定費、人件費などを支払えば利益率は1割程度におさまってしまいます。

業績が悪化したらまずは何から削減する？

新たに店を出店して利益を出せないままでは経営はどんどん悪化します。赤字経営の飲食店では人件費を削ることになりますが、従業員の給料が減ったり人手が足らなくなれば、働いている従業員は安い賃金で労働負担が大きくなったと感じ辞めてしまうかもしれません。 新規に出店したばかりの時には客足も多く順調だと感じて人を多く雇用し、事業を拡大しようと新たに店舗を出そうとします。 しかし一度衰退すれば人件費を削り、たとえ業績が持ち直してもまた衰退するかもしれないと人件費を増やそうとはしません。 その流れにより、業績が悪化するたびに従業員の負担は給料に見合わないものとなってしまうのです。

飲食業界で生き残るために必要なこと

激化する競争の中、顧客の要求レベルは上がり続けている状態で、働き方改革などの影響で人材もよりよい就労環境を求めて職探しを行います。 それらを踏まえた上で人を雇用し、充実したサービスを提供するためには人件費を削減していては実行できません。 さらにこれから飲食業界で独立して飲食店を開業しようとするなら、体力的な部分や精神的なことを考えてもオーナー年齢はできるだけ若い世代のほうがよいでしょう。 飲食店の5割はオープンして2年以内に閉店してしまうという事実を受け止めるべきですが、この数字には大手も含まれています。そのため、個人経営に限定すればさらにその割合は高くなると認識しておいてください。