運送・物流業界で企業買収が進むケースとは？M&Aが注目される理由
大手や中堅の物流会社では、小規模の運送会社の企業買収事例が増加傾向にあります。
その背景には、足回りを強化することに狙いがあると考えられますが、運送業でも2024年4月からはドライバーの労働時間規制が強化されるため、今後さらに進むドライバー不足を見据えて輸配送機能を確保したいという考えもあるのでしょう。
そして中小の運送会社でも、人材を確保できない上に後継者がいないという問題も抱えており、企業買収には積極的な姿勢を見せるケースもあるようです。
M&A重要が高まった背景にある「2024年問題」
いよいよ運送業でも、2024年にはドライバーの労働時間規制が強化されることになります。
労働時間の規制により、ほっと肩をなでおろすドライバーよりも、制限された労働時間で収入が減少してしまうことに不安を感じるドライバーも少なくないようです。
中小の運送会社では、稼ぐことができない仕事というイメージがさらに広まり、人材を確保できるのかという不安を抱える状況となっています。
そこで、今後の事業の将来性や先の見通しなどに限界を感じ、企業買収に応じようとM&Aを検討することもあるようです。
M&Aマッチングプラットフォームを活用する企業も増加
企業を売りたい、買いたいと考えたとき、どのように売手や買手を見つければよいのか悩むこともあるでしょう。
その際に活用されているのが「M&Aプラットフォーム」で、インターネット上のシステムに登録し、譲渡側企業（売手）と譲受側企業（買手）をマッチングする仕組みとなっています。
経済産業省も「中小M&Aガイドライン」を公表しており、その中で「M&Aプラットフォーム」に関する明記もされています。
「M&Aプラットフォーム」の位置づけは、主にマッチングなどで中小のM&Aで必要となる手続を、安く抑えるための支援ツールとされています。
売手と買手を見つけるには、たとえばM&A仲介会社などに紹介してもらうこともできますが、「M&Aプラットフォーム」を活用することで費用削減や小規模事業者も利用可能になるなどM&Aの可能性を広げることができます。
ただし、現在ではいろいろなプラットフォームが運営されているため、情報の取り扱いやプラットフォームの選択などは留意しておくべきでしょう。
マッチングプラットフォームなら補助金活用も可能
「事業承継・引継ぎ補助金」では、M&Aでも活用可能とする「専門家活用型」で、補助の対象となる経費に「システム利用料」も含まれています。
「M&A マッチングプラットフォーム」に登録するときの費用や利用料も補助の対象のため、もし本気でM&Aを検討するのなら、補助金を活用するとよいでしょう。
