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運送・物流業の2024年問題とは

 運送・物流業の2024年問題とは、働き方改革関連法が施行されたことで、2024年4月1日以降は自動車運転業務も年間時間外労働を960時間以内におさめなければならなくなったことが挙げられます。

 1か月あたり80時間以内となる時間外労働の上限規制ですが、人材不足が深刻化している運送業では、以下の対応に追われる業者が増えると予想されるでしょう。

 ・人件費の上昇

・収益の減少

・ドライバーの離職率上昇

・業務負荷の過多

・労働時間の上限規制違反の罰則リスク

 また、荷主側にも以下の影響が及ぶ恐れがあります。

 ・運賃の上昇

・集荷時間の前倒し

・荷主勧告に該当するリスク

 運賃値上げ交渉の必要性

 運送・物流の2024年問題により、人件費上昇や人材不足で収益減少が見込まれます。

 重要な対策として考えられるのは運賃値上げであり、荷主と交渉しなければ、収益悪化はますます進み企業生命にかかわる恐れもあるといえるでしょう。

 実際、運送会社の中には荷主に高速道路料金は請求せず、ドライバー負担といったケースもあるようです。

 このような対応は運賃と共に見直すことが必要であり、企業努力によるコスト削減はもちろんのこと、運賃値上げ交渉に応じず取引継続が難しい荷主から撤退することなども必要になると考えられます。

運賃値上げ交渉のポイント

 取引のある荷主が1社のみの場合、取引を制限されることを恐れ、運賃値上げ交渉ができないといったケースもあるでしょう。

 しかし運送・物流の2024年問題など、法改正に起因するものや人手不足などの現状で、今後は経営の体制を変えていかなければならない現状を荷主に説明し、納得してもらうことも必要です。

 自社都合により運賃値上げではなく、業界に問題であるために交渉していることが荷主に伝われば、理解してもらえる可能性もあります。

 値上げを少額にとどめることで、より交渉は成功しやすくなると考えられます。