2024年4月から、運送業のトラックドライバーの時間外労働は、960時間上限規制と改正改善基準告示が適用されています。
それにより、労働時間が短くなってしまい、輸送能力不足の深刻化などが懸念されています。
そこで、2024年の運送料金の改定内容について、値上げ後の料金を簡単に紹介します。
2024年以降の運送料金の改定について、以下の種類ごとに説明します。
・標準的な運賃
・宅配便
・郵便料金
標準的な運賃は、2024年6月1日からトラックの運賃水準を8%引き上げて、新たな運賃として施行されます。
荷主などへの適正な転嫁と多重下請構造の是正などが、運賃の見直しの柱になっているようです。
宅配便の料金は、2024年4月1日から値上げされています。
国際情勢の不安定化に伴い、運送コストが上昇したことなど外部環境の変化を踏まえて、運賃が改定されたようです。
郵便料金に関しても、2024年10月1日から30年ぶりに大幅値上げされています。
たとえば定形郵便物は、重さ25グラム以下の料金は84円から110円へ、50グラム以下の場合は94円から110円へ値上げし、区分統合で同じ料金としています。
はがきは年賀はがきも含めて63円から85円になり、速達の追加料金も重さ250グラムまでは260円から300円へと値上げされました。
レターパックライトに関しても、370円から430円に値上げされ、レターパックプラスの場合は520円から600円に値上げしています。
郵便料金の値上げは、消費税率引き上げ以外では1994年以来、30年ぶりのことです。
標準的な運賃は、国土交通省がトラック運送業界で2020年4月24日に告示した制度であり、トラックドライバーの労働条件改善や現場の人手不足解消を目的として創設されています。
法令遵守のもと事業を行う上で参考となる運賃といえますが、今回は運賃水準が8%引き上げられるだけでなく、荷待ちや荷役などの対価も標準額を示す内容に変わりました。
運賃交渉で標準的な運賃を活用すれば、適正な対価を得ることもできるでしょう。
トラックドライバーの労働環境は長時間労働や低賃金などの状況であるため、現場は人手不足が深刻化しています。
そこで、運転者の労働条件を改善するために、平成30年の貨物自動車運送事業法の改正に伴い導入されたのが標準的な運賃の告示制度です。
また、荷主のほうがトラック事業者よりも立場が有利であり、交渉がしにくいことなどを踏まえて、「標準的な運賃」を示すことで効果が期待できると考えられています。