
人口減少は、運送会社の経営において大きな影響を与える問題です。
そもそも運送業界は人手不足が深刻化していますが、労働力の供給と物流需要の構造を変える深刻な課題であると考えられます。
そこで、持続可能な物流を維持に向けて、人口減少による運送会社への影響や、問題解決に向けた対策を解説します。
人口減少より、運送会社には以下の影響が及ぶと考えられます。
・ドライバー不足の深刻化
・物流難民の増加
・物流処理の機能不全
人口減少により、現場で働くドライバーが足りなくなることは考えられます。
既存のドライバーも高齢化が進んでいるため、若年層の入職者が増えず、引退するドライバーが増えれば、荷物があっても運べない死活問題へと発展するでしょう。
地方は人口も少ないため、配送効率が極端に悪く、配送距離が伸びる一方で荷物量は減るなど採算が合わない状況を悪化させます。
ラストワンマイル(配送の最後の一区間)が維持できず、物流難民を増やすと考えられます。
時間外労働時間が制限されたことも重なり、長時間労働で補っていた物流処理の能力も限界を迎えています。
事業継続においては、限られた人員で荷物を運ぶ業務効率化が絶対条件になるでしょう。
人口減少に対応するために、運送会社ができる対策として以下が考えられます。
・現場のデジタル化・自動化
・多様人材の活用
・共同配送と物流標準化
・処遇と労働環境の改善
人手に頼らない物流を目指し、省人化投資を積極的に行う企業が競争優位性を確保すると考えられます。
男性中心だった現場も、女性や元気なシニア層が活躍できるようになりました。
制度を活用した外国人人材の受け入れも人口減少を補う戦略になる可能性はあります。
一社のみで荷物を運ぶのではなく、異なる運送会社が荷物を相乗りさせる共同配送や、パレットのサイズを統一する標準化を進めましょう。
それにより、積載率を高めて少ない車両と人員で物流ニーズを満たすことができます。
人材確保のために、賃金や福利厚生の見直しと、待機時間削減などの処遇と労働環境を改善し、生活の質を高めることが必要です。