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インフレが運送会社に及ぼす影響

 運送業界に限らず、インフレによる物価高騰の荒波に様々な業界がさらされているといえます。

 経済の血流である物流を維持するためのコストも急増しており、運送会社各社は経営の根幹を揺さぶられる事態に陥っているといえますが、以下の事象が影響しています。

 ・燃料コストの上昇

・賃金の上昇

・利益率の低下

燃料コストの上昇

インフレによる物価上昇で、燃料コストが高騰することは運送会社の経営における根幹を揺るがす問題になりかねません。

直接的な経費増大で利益が圧迫され、荷主へ運賃転嫁したくても交渉がうまくいかないなどの影響が考えられます。

燃料費は運送会社のコスト構成で2～3割を占めるため、インフレによるエネルギー価格上昇は固定費を容赦なく押し上げると認識しておきましょう。

車両本体の価格上昇も上がり、トラックの買い替えの際や、タイヤ・エンジンオイル・部品交換費用などの消耗品やメンテナンス費用も連鎖して値上がりします。

賃金の上昇

インフレで物価上昇すると、運送会社のドライバーが生活防衛するために、賃上げを要求するとも考えられます。

運送業界は低賃金・長時間労働のネガティブイメージが強いため、他業界がインフレ対応で賃上げを断行することに追随できなければ、労働力はさらに流出するでしょう。

しかし、コスト増の中で賃金を上昇させることは容易ではなく、採用コストも含めた人件費増が経営を圧迫すると考えられます。

利益率の低下

インフレで固定費が上がる局面において、時間外労働の制限などで稼働効率が法的に規制されると、運送会社の利益率は低下してしまいます。

従来までの無理な稼働で利益を出すビジネスモデルは完全に崩壊したと理解しておきましょう。

インフレによるコスト増を、運賃に転嫁させて値上げすることが、唯一の解決策になると予想されます。