物流業界はECサイトが発達したことで、インターネットショッピングを利用する方が増えました。
ただ、注文は個人によるものなので小口であることが特徴なので、多大なコストで小さな荷物を運ばなければならないことがほとんどです。
利益を出すためのフローを効率化させなければならないという点で問題を抱えているといえるでしょう。
その中で物流企業は人手不足という問題を抱えているため、今後の経営環境を予測しながら対応していくことが求められます。
人手が不足している中でニーズにこたえようとすれば、ドライバー1人にかかる負担が大きくなると考えられます。
ただ今は働き方改革によって、生産性を向上させることと残業時間を削減することが企業の重要課題となっています。
そもそも物流業務は残業時間も長い業界ですが、残業時間は基本的に年間360時間以下、最大でも720時間未満です。ドライバーの残業時間は月80時間、年間960時間を超えない範囲と決められていますので、2024年3月の猶予までに対応しなければなりません。
法律の範囲内でドライバーの残業時間をおさめなければなりませんが、残業時間が減少すればドライバーの収入も減ることとなります。
収入が減少することを理由に、退職者も増えることとなればさらに困難な状況に追い込まれる物流企業が多くなるとも考えられるでしょう。
対応できなければ、業務停止など行政処分の対象となる可能性もあるので、荷主にも迷惑をかけてしまうことになります。
長距離で労働時間が長く、待機時間も長い取引先から他の取引先へと変更することも含めながら、再度事業戦略を立て直すことも必要になります。
多くの企業は自社だけで配送できないので物流企業に配送業務を委託します。しかし物流企業が人手不足を解消できなければ、輸配送に影響することとなるでしょう。
不在時の再配達問題など、工数・費用の問題をどのように解決するのかという問題が大きくなってくることを留意しておくべきです。