物流関係の企業が資金調達に活用したい融資制度とは
物流関係の企業が資金を調達しようと考えたとき、銀行などからの融資を活用しようと考えるものでしょう。
しかし中小企業が資金調達する場合、不動産など担保として差し入れる資産がなければ融資を受けることができないことも多いといえます。
ただし物流企業などの場合、担保として差し入れる不動産がなくても在庫や売掛債権、車両など動産を担保として融資を受ける動産担保融資（ABL）を活用しやすいといえるでしょう。
そこで、動産担保融資とはどのような制度なのかご紹介します。
東京都動産・債権担保融資(ABL）制度とは
中小企業が保有している資産には、不動産などの固定資産以外にも、設備や機械、売掛債権、在庫などが挙げられます。
不動産ではなく、これらの資産を担保として活用し、銀行から資金の融資を受けることができる制度が平成26年5月に東京都で新たにスタートした「東京都動産・債権担保融資(ABL）制度」です。
多様な動産を担保とし、事業資金の借入を可能とする制度なので、融資する側にも融資を受ける側にとっても効果的な制度といえるでしょう。
物流企業などでも拡大しつつある融資制度として
事業を拡大するために銀行から融資を受けようとしても、不動産を所有したことがなければお金を借りて資金調達しにくいこともあるでしょう。
中小企業の経営者個人の家などを担保にして、融資を行うという方法も考えられますがリスクが高くおすすめできません。
全国で存在する企業のほとんどは中小企業ですが、その中小企業が保有している在庫商品や売掛債権は約140兆円ともいわれる金額です。
保有する不動産の金額が約80～90兆円であるため、不動産を大きく上回る有効な資産が中小企業で有効活用されないまま眠っている状況といえます。
そこで保有する有効な資産を担保にし、融資を受ける方法が動産担保融資（ABL）です。
不動産を担保として差し入れる必要もなく、個人保証に依存する必要もありませんので、中小企業が安心して資金調達するための手法として活用が広がっています。
在庫を保有していれば活用できる融資制度？
物流企業などが在庫を担保に融資を受けようとした場合、在庫が事業価値を構成し担保として活用するだけの価値のあるものか評価することが必要です。
担保としての価値が認められる在庫とは、売れる見込みのある在庫ということになります。
健全な経営を行って担保に適する在庫を保有する企業なら、基本的に動産担保融資（ABL）の対象です。
新たな融資サービスとして活用することによって、ビックデータを活用した不良在庫鑑定サービス、他にも3PL企業が顧客の在庫を評価するサービスなど、幅広いサービスへと展開できるとも考えられるでしょう。
