物流業界で新しい取引先を発掘するときや、新規契約を結ぶタイミングなど、相手の企業情報が気になるところでしょう。
ただ、そもそも企業情報とは何をあらわすのか?どのように調べればよいのかなど、わからないことも多々あるはずです。
そこで、物流業界で確認しておきたい企業情報とは何かご説明します。
企業情報とは主に、対象となる企業のインターネット上のホームページ、またはパンフレットなどで一般的に公開されている会社概要などです。企業名・代表者名・事業形態・事業の規模や内容などに加え、経営や資本の状況といった基本データ、企業理念などを含みます。
一般的には、
・法人名(法人番号)
・代表者名
・所在・電話番号
・業種
・従業員数
・拠点
・資本金
・売上高
・主要取引銀行
などが公開されている企業情報です。
基本情報はもちろんのこと、株主・業績・主要となる取引銀行なども確認でき、事業実態や取引関係などを知ることができます。
有価証券を発行している企業なら、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書でも事業の概況、財務内容や経営指標を確認できます。
また、国内の全上場企業の情報を収録した雑誌「会社四季報」や、注目会社・有力な成長企業・有力中堅・ベンチャー企業などの企業情報を掲載している「会社四季報. 未上場会社版」でも確認が可能です。
「会社財務カルテ」なら、上場している一般事業会社と銀行などの有価証券報告書から分析した財務項目の実数値などを把握できます。(いずれも東洋経済新報社出版)
株式会社の場合、会社法により定時総会終了後には財務内容を公告することとされています。上場企業の場合には有価証券報告書を提出することとなるため免除となりますので、有価証券報告書で確認しましょう。
非上場企業の決算公告は、官報・日刊新聞・それぞれの企業のホームページなどに掲載されるため、企業情報を知る上で有効です。
法務局で誰でも取得できる法人の商業登記簿謄本(登記事項証明書)からも企業情報の確認が可能です。
直接法務局に出向き請求することも可能ですし、最近ではインターネットで請求することが主流となっています。
基本情報以外にも、法人の目的や役員(取締役)、資本金などの情報を確認できますし、正規の手続きで登録されている最新の情報を知る上でも有効です。
相手企業のホームページが更新されておらず、古い情報が掲載されているのではないか…?と不安を感じるのなら、信用性の高い登記簿謄本で確認するとよいでしょう。