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重要物流道路制度の内容

道路法などの一部が改正となり、新たに創設されたのが重要物流道路制度です。

物流上、重要とされる道路輸送網を重要物流道路として国土交通大臣が指定し、普段と災害時、どちらでも安定した輸送を確保していくという内容となっています。

機能強化と重点支援を実施することが目的ですが、重要物流道路に指定された区間からさらに、国際海上コンテナ車（40ft背高）の特車通行許可を必要としない区間が設けられることとなります。

　「重要物流道路」は、２０１８年度内（２０１９年３月中）に既存の道路を中心に１次指定が、本年夏以降には計画路線を含めて２次指定が行われる予定となっております。

どの場所が需要物流道路？

どこが重要物流道路はエリアごとにわかるように、国土交通省の公式サイトで閲覧できるようになっていますので確認しておくとよいでしょう。

参考サイト：国土交通省　重要物流道路

https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm

対象車種と一般的制限値の緩和水準について

特車通行許可を必要としない車種として国際海上コンテナ車（40ft背高）を設定しています。そのため一般的制限値は、道路構造などの観点から支障のない区間に限定し、国際海上コンテナ車(40ｆｔ背高)に対応できる水準まで引き上げ重量や走行経路が遵守される要件を設定となりました。

・指定対象となる道路

高規格幹線道路、地域高規格道路、直轄国道、空港港湾アクセス道などからまずは既存道路をベースとして指定。

・機能強化・重点支援

国際海上コンテナ車（40ft背高）の特車通行許可を必要としない措置を導入、災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行するなど。

今後需要物流道路制度に求められること

重要物流道路制度の創設によって、新たな社会・経済の要請に応えることができることが理想といえるでしょう。

道路の役割強化やICTを活用した自動運転など、今後はさらに技術が進展していくことが予想されます。それらを含め広域道路ネットワークなどを幅広く検討しながらより効果的な重要物流道路の指定が行われることが必要です。