法人保険ラボ

物流現場で人手が不足することの本質

人口減少や少子高齢化により、働き手となる64歳までの生産人口は、年間100人以上減少している状況です。

新型コロナウイルスの影響により、宅配便などのニーズが高まったことも加えて、急激な人手不足を招いている現状となっているといえます。

そしてこの人手不足は一過性のものではなく、長期的に構造として見られる現象です。

消費人口の減り方よりも、生産人口の減り方が大きいことがその背景にあるので、日本全体の人口減少が大きく関係しているといえるでしょう。

物流業の労働需給のギャップは今後拡大？

人口減少による人手不足がさらに進むことが物流業界でも問題として取り上げられることが多い状況です。

物流業界は他産業と比較したとき、長時間労働で低賃金という一面を持っています。

さらに陸上と海上、どちらの分野でも高齢化が進んでおり、中小零細事業者が多いのでIT導入やサービス多様化などの新たな労働環境に対応できるのか心配されているところもあります。

物流の機能は、輸送・保管・荷役・包装・流通加工・情報管理という機能から成り立ちますが、情報管理以外の機能は労働集約型の活動があり発揮できる部分です。

そのため人口減少などを背景に生産人口が減少してしまうと、労働需給のギャップを拡大させることにつながってしまいます。

労働者が高齢化する中で、物流の高度化・情報化はさらに進んでいくと考えられます。質の高い労働力を確保することへの必要性が高まると考えられますが、物流業界が成長を続けるためには、生産人口が減少してしまうことに対してどのように対処するかが重要なカギとなっています。

生産人口の減少に対応するために

生産人口が減少してしまうことに対応するため、主に次のようなことを取り組みとして導入することを検討していくとよいでしょう。

・在庫を最適化させる

・小口や多頻度の物流を是正し商習慣を見直す

・積載や運行を効率化させる

・情報技術を積極的に導入する

・自家輸送の委託輸送にシフトさせる

・車両を大型化しモーダルシフトを促進する

・省力機器を導入する

・自動認識技術を適用促進する

・モーダルシフトによって環境負荷を軽減させる

・物流企業評価制度を設ける

・女性や外国人労働者の受け入れを促進する

・ロジスティクス人材養成プログラムを充実させる