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総合物流施策推進プログラムとは？

令和２年3月27日に推進すべき106施策が掲げられ、前回改定後約１年間の取り組みの実施状況の検証を行い、取り組む内容や工程に変更が必要な施策のプログラムを改定し、新しく２つ施策を追加しました。

そもそも平成29年7月28日に閣議決定された2017～2020年度の「総合物流施策大綱」においては、日本の経済成長と国民生活を持続させる上での支えとなる強い物流を実現させるためのものです。

各省庁や各都道府県でこれから推進するべき取り組みの方向性として６つの視点が示されました。

そこで、国土交通省や経済産業省各省庁の関係局長などによる「総合物流施策推進会議」が設置され施策の総合・一体化を推進してきたようです。

そもそも総合物流施策推進プログラムとは

検証・見直しを行うべきとされた「総合物流施策推進プログラム」は、もともと大綱の6つの視点について、それぞれ今後推進する必要のある具体的な物流施策がとりまとめられた施策集なのでその内容を把握しておきましょう。

・繋がる…サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（競争から共創へ）

・見える…物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現

・支える…ストック効果発現などのインフラの機能強化による効率的な物流の実現（ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上）

・備える…災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築

・革命的に変化する…新技術（IoT、BD、AI など）の活用による物流革命

・育てる…人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動など

プログラムに掲げられたすべての施策は106ですが、前回改定された後1年間の取り組みの実施状況を検証し、物流を取り巻く状況の変化を踏まえながらその内容や工程に変更したほうがよい施策についてはプログラム改定を行い、さらに２施策を追加したのです。

なお、今回追加された２つの施策とは、

・トラック事業者・荷主双方におけるトラック事業に関するコスト構成等についての共通理解の促進

・標準的な運賃の告示制度の適切な運用

という内容となっています。