物流のIT化は地域による格差社会を解消させる？それに伴う問題とは
情報通信技術が飛躍的に発展したことにより、通信機器価格やコストは大幅に低下しました。そのため物流業界でもコスト削減や情報化促進のために、企業間における取引だけでなく企業と消費者の間で行われる取引もeコマースなどが活用されています。
消費者の地域間における格差社会を解消させることなどにもつながるといえますが、IT化により利便性が高まる反面、情報が漏洩することやセキュリティ確保の重要性など問題も発生しているようです。
企業間や企業と消費者との間での取引も情報化
もともと工場の生産管理を効率化させるためにコンピュータが導入され、情報化が図られたといえます。
しかし現在は企業全体や企業をまたがり情報がネットワーク化されてきたといえ、取引・マーケティング・競争・ロジスティクスといった活動全般に影響を与えている状況です。
まず拡大される顧客ニーズに対応するように、POSシステムが普及されニーズを詳細に、そしてタイムリーに把握することもできるようになりました。
そして資材調達や生産・出庫から販売まで、顧客にモノが届けられるまでの物流すべてを管理するシステムを構築させることも容易にしたといえます。
ネットショッピングの普及で格差社会は改善されつつある？
物流業界における業務を情報化することは、企業に影響を与えるだけでなく小売店で即時に決済できる手段として（デビットカードやクレジットカード）も使われています。
インターネットの中に規模の大きな仮想商業施設（バーチャルモール）も登場し、直接目で見て選ばなくてもよい商品をメインとして、在庫負担を軽減させるメリットなど活かした価格競争により売上を急速に伸ばしています。
店舗を持たない販路が拡大され、本来の小売店に対する物流を不要とする一方で、インターネット上で購入した商品の受渡し場所にコンビニなども使われるようになりました。
消費者も近隣に欲しいモノを販売している店舗がなくても、インターネットを通して気軽に購入できるため、格差社会解消につながっているとも考えられるでしょう。
スーパーなどもインターネットを活用して注文を受け宅配を行うといったサービスを提供するようになるなど、様々な物流において便利な世の中になったといえます。
実際のところ日本は高齢化が進んでおり、買い物に気軽にいくことのできない高齢者などのニーズにも対応できるサービスとして、今後も注目され続けるはずです。
ただし物流企業などは、宅配便やサービスの拠点となるコンビニまでの小口輸送が増える可能性に留意しておくことが必要といえます。
