運送業界にまつわるニュース|コロナ禍で実践されている取り組みとは？
運送業界にまつわるニュースとして、日本郵便が2021年2月22日に発表した年賀郵便物数は、前年と比べると89.9％という結果だったようです。
2021年元旦、全国で配達する年賀郵便物数は11億5千700万通で、1人あたり約9通とされています。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、企業需要が低くなっているとされながら、帰省できない方が多く個人需要は伸びたようです。
このように新型コロナウイルス感染拡大の影響は年賀郵便だけでなく、運送業界の様々なところに及んでいるといえるでしょう。
運送業界への新型コロナの影響についての調査結果をJILSが公表
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が行った「新型コロナウイルスの感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響」のアンケート調査結果が2021年１月20日に公表されましたが、2020年12月21日から2021年1月8日までの期間においてJILS会員企業など680人を対象としたものです。
コロナ禍の今、まずは人材・組織の課題解決を優先
どの企業のサプライチェーン維持のために奮闘しているようですが、荷主企業の75％・物流企業82.4％が雇用確保・従業員の安全確保・組織体制の維持や見直し・在宅ワーク体制整備・業務デジタル化など、人材や組織の課題を優先的に解決させるよう取り組んでいるようです。
他、物流企業の36.3％は営業活動や利益維持・拡大など、売上に対しての問題へ取り組むなど、新型コロナウイルス感染拡大による状況の変化に対応しなければならなくなっていることがわかります。
国内のトラック輸送需要に変化
国内の物流領域では、荷主企業の約4割、物流企業の約5割が大きな変化を感じているようで、特にトラックが確保しやすくなっていると回答しています。
それに対し国際物流は、コスト上昇・船便や航空便の確保が困難・輸送のリードタイムが長いといった従来と変わらない問題を抱えているようです。
業務効率化を進めている企業も
荷主企業と物流企業、どちらも約3割が各社サプライチェーンで取引先と調整するなど、サービスのレベルを見直すなどの取り組みを行ったようです。
そして実際に見直しを行った企業の８割以上が、新型コロナが収束した後も見直しを継続させるとしています。
特に検品・伝票レス化や検品レスなどの業務の非接触化については多くの企業が取り組みを行っており、すでに対応している９割以上の企業が、新型コロナが収束した後も続けて取り組むとしているようです。
