運送業では業務効率化が課題！人手不足が解消できないなら急務
ECサイト市場が拡大したことで、運送業界を含む物流業界は大きな変革を求められているといえます。
大量輸送された時代とは違って、多頻度で迅速に配送先に荷物を届けることが必要なため、業務効率化を図ることが必要です。
しかし労働人口減少で運送トラックドライバーの担い手は深刻な人手不足という問題を抱えています。
運送業界で働くことを希望する若年層も減少している中、ドライバーの高齢化も進んでいるため、今後は若手人材の確保が急務です。
人材確保が難しい状況であることも踏まえ、業務効率化が必要不可欠となった今、モーダルシフト・共同輸送・サプライチェーンマネジメントなどさまざまな取り組みが検討されているのが現状といえます。
長時間労働で人材確保は難しい状況
運送業界は拘束時間の長く、中でも長距離ドライバーは移動距離だけでなく、待機時間や荷物の積み下ろしにも時間がかかりがちです。
ECビジネスが急速に成長したことはトラックドライバーの労働環境をさらに悪化させたといえ、多頻度で過剰なサービスに対応することが求められています。
注文した翌日に商品が届く仕組みや時間指定・再配達など、大量輸送ではなく多品種を少量ずつ多頻度で配送するのは管理も煩雑となり負担が重くなっているといえるでしょう。
そして倉庫業務も同様にさまざまな製品などアイテムを保管しなければならず、24時間注文を受け続けピッキングし、配送しなければならない状況です。
国主導の業務効率化に向けた取り組みとは
物流や運送の負担を改善させるためには、業務効率化の仕組みが必要となりますが、政府主導による「物流総合効率化法」なども制定されています。
正式名称は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」であり、物資流通にともなう環境負荷を低減させることや、流通業務を合理化させることで業務省力化を図る事業者に関連支援措置を定めた法律です。
具体的には、輸送網の集約・モーダルシフト・輸配送の共同化などが流通業務の合理化の例として挙げられます。
総合効率化計画の認定を事業者が受けると、さまざまな税制優遇が適用されることが特徴です。
認定を受けるには一定の条件を満たすことが必要ですが、2以上の者（異なる2者以上の資本主）の連携での活動で、輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体で実施することが認定を受ける上での前提とされています。
認定を受けると、
・事業許可など一括取得が可能になる
・認定計画に基づき取得した事業用資産の税制特例措置が適用される
・都市計画法などの処分について配慮される
・運行経費など一部補助を受けることができる
などのメリットを得ることができるので検討してみるとよいでしょう。
