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運送業でも受取可能なテレワークの支援奨励金とは?

2021.09.14
分類:経営

東京都は新型コロナウイルス感染拡大予防と、企業活動を支援することを目的として、テレワーク環境を推奨すると同時に支援奨励金も新たに創設しています。

運送業でもテレワークが可能な業務は在宅勤務などで対応していることがあるでしょうが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する対策としてテレワーク導入を検討する企業が増えたことで、定着を目指し始まった支援策です。

東京都内の中小企業を主な対象とし、週3日、社員7割以上(テレワーク対象社員の7割以上)が3か月間に渡りテレワークを実施したとき「テレワーク・マスター企業」にて認定し最高80万円の奨励金を支給する制度となっています。

テレワーク・マスター企業支援奨励金

東京都のテレワーク推進に向けた支援奨励金制度は、通信費・機器・ソフト利用料などのうちテレワーク実施に負担・支出した経費3か月分に基づいて算定した金額が支援奨励金として支給されます。

支援奨励金の金額はテレワーク対象の人数と経費の額により段階的に決まる仕組みになっているので確認しておきましょう。たとえば経費80万円以上なら80万円が支給されます。

テレワーク実施期間に応じた基準での支給

公益財団法人東京しごと財団が行うテレワーク・マスター企業支援奨励金は、感染症拡大防止と経済活動両立に向けた支援制度です。

人流の抑制に有効とされるテレワークを普及・定着させるために、東京都内の中小企業などが取り組む事業に対し、奨励金を支給します。

なお奨励金はテレワークが実施された期間に応じ、次の基準に基づいた支給となります。

・テレワーク実施期間のテレワーク実施人数(1日平均)

・テレワーク実施期間にテレワーク実施のため負担・支出した経費のうち奨励金対象経費に適合する経費

支援奨励金申請の受付期間と注意点

テレワークの支援奨励金の申請受付期間は、令和391日(水)~令和31210日(金)までとなっています。

郵送による受付・締切日は消印有効となっており、来所による持参提出は一切受け付けていませんので注意してください。

申請は一支給対象事業者に対し1回限りとなっています。予算の範囲を超える申請があれば、申請受付期間内でも受け付けが終了されることがあるため早めに申請しましょう。

なお、申請にあたり事前エントリーが必要になることと、テレワーク定着トライアル期間にテレワーク可能な労働者数の週3日・社員の7割以上が1~3か月に渡りテレワークを実施する必要があるためその点も留意しておいてください。