働き方改革が推進される中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急増したのがテレワークですが、新しいオフィスの在り方としてそのテレワークをささえるサテライトオフィスが注目されています。
運送業でもサテライトオフィスを導入することで様々なメリットがあるといえますが、具体的にどのように従業員の働き方に影響するのか、その内容についてご説明します。
サテライトとは英語で衛星を意味し、本拠地となるオフィスを中心に衛星のように設置される拠点のことです。
従業員が快適に安心して働くことのできる場所として注目されつつありますが、導入することで数多くの効果が期待できます。
運送業でもサテライトオフィスを導入することは、具体的に次のようなメリットにつながります。
営業先拠点や従業員の住まい近隣にサテライトオフィスがあれば、営業先とオフィス、オフィスと住居までの移動にかかる時間やコストを最小限に抑えることが可能です。
さらに通勤の際に交通機関が混雑していたり渋滞に巻き込まれたりといったことによるストレスが軽減され、自由な時間を増やしながら働くことができます。
結果として、仕事に対するモチベーションや生産性を向上させることにつながるでしょう。
従業員の中には、介護や育児などプライベートと両立させながら仕事を続けたいと考える方もいるでしょう。
そのような従業員も、自宅から近い場所にサテライトオフィスがあれば仕事との両立が可能となり、介護や育児を理由とした離職を防ぐことができます。
地方にサテライトオフィスを設置することにより、都市部で働くことができない人材も新たに獲得しやすくなります。
大規模な自然災害や事故など緊急事態が起きたとき、事業を継続させつつ早期復旧を目指すためにはBCP(事業継続計画)を策定しておく必要があります。
運送業の場合、たとえば震災などで交通網が麻痺したり計画停電などが実施されたりすると、たちまち事業継続が困難な状況となるでしょう。
万一を想定した上でのリスク対策が必要となりますが、本社や支社以外にサテライトオフィスを設置しておくことにより、そのリスクを分散させ予期できない災害に備えることが可能となります。