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運送業向けの産業労働省が準備している助成金制度とは?

2021.09.20
分類:経営

産業労働局では、運送業でも利用できる様々な助成金制度を準備しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、手元の資金不足で悩む運送業者も少なくありませんが、活用できる助成金制度は利用し、倒産という最悪の結果とならないように資金調達していくことを検討しましょう。

現在、運送業向けに準備されている助成金制度は以下のとおりです。

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心確保に向けた取り組身に対し支援することを目的とした事業です。

補助対象となるのは東京都内に営業所があるバス事業者などで、支援内容は次のとおりとなっています。

・補助対象事業…観光バス(観光周遊および空港アクセスなど)での感染拡大防止

・主な補助対象経費…観光バス等の乗客および乗務員双方の安全・安心を確保するための事業や、バス等に係る風評被害払拭のための広告宣伝事業

・補助率・補助限度額…事業経費の5分の4以内(補助限度額1台あたり8万円まで)

・補助事業実施期間…交付決定日から令和3年1231日まで

・申請期間…令和3年1031日まで

 

タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、タクシー事業者が行う乗客・乗務員の安全・安心確保に向けた取り組身に対し支援することを目的とする事業です。

・補助対象となる経費…製品購入費(加工費・設置費・原材料の購入費含む)、委託費(製品調達・加工・設置に係るもの)

・補助率・補助限度額…補助率5分の4以内(100円未満切捨て)・補助限度額は1台あたり8,000円まで

・補助事業実施期間…交付決定日から令和3年1231日までで

・申請期間…令和3年1031日まで(消印有効)

 

テレワーク促進助成金

新しい日常での働き方といえるテレワークを定着・促進させることを目的とした制度で、東京都内中堅・中小企業などのテレワーク機器・ソフトなど、テレワーク環境を整備するためにかかった経費が助成されます。

助成対象となる事業者は、常時雇用する労働者が2人以上999人以下であり、東京都内に本社または事業所のある中堅・中小企業などです。

東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることや、東京都実施の「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していることなど要件を満たすことも必要となります。

・助成内容…テレワーク機器・ソフトなどテレワーク環境整備に係る経費

・助成限度額・助成率…事業者の規模(常時雇用する労働者数)30人以上999人以下の場合の助成金上限250万円・助成率2分の1、事業者の規模(常時雇用する労働者数)2人以上30人未満の場合の助成金上限150万円・助成率3分の2