運送業でもリモートによる「テレワーク」は可能？導入するために必要なこと
働き方改革関連法の成立により、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方を実現させるといった動きが活発化しています。
リモートによるテレワークもその1つであり、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、出勤せずに働ける方法として各企業でも導入が進んでいます。
しかし運送業の場合、荷物を配達先まで届けることが仕事ですが、テレワークを導入することは可能なのでしょうか。
そこで、運送業でもリモートによるテレワーク導入は可能なのか、そのために必要なことについて説明していきます。
リモートによる「テレワーク」とは
リモートによるテレワークとは、「Tele（離れた場所）」と「Work（働く）」を合わせた造語であり、インターネットなど情報通信技術を使った柔軟な働き方のことです。
出社せずに、たとえば自宅やカフェなど、好きな場所で仕事をする働き方であり、次のような効果があるとされています。
・雇用創出
・労働力確保
・オフィスのコスト削減
・優秀な人材確保
・ワーク・ライフ・バランス実現
・生産性向上
・環境負荷軽減
・事業継続性の確保（BCP）
「テレワーク」の種類
リモートによるテレワークは、就労形態によって主に次の2つに分類されます。
・雇用されている「雇用型テレワーク」
・個人で行う「自営型テレワーク」
就業場所で分けた場合には、主に次の3つに分類されます。
・自宅で仕事する「在宅勤務」
・出張の際の移動中などに公共交通機関やカフェで仕事する「モバイル勤務」
・共同のワークスペースなどで仕事する「サテライトオフィス勤務」
運送業でテレワークが普及しない背景とその理由
運送業の場合、リモートによるテレワークは普及しているとはいえません。
その背景として、現場での業務がメインであることが挙げられます。
モノの保管・梱包・検品・流通加工など、物流で行う業務をリモートでは対応できません。
また、現物である荷物は、トラック・船舶・航空機など輸送機器に積み込み、運ばなければならないため、実際に現場で働くことが基本となります。
すべての業務がテレワーク不可というわけではない
運送業の仕事は現場での業務が多いため、テレワークは不可能と考える方もいるでしょう。
ただ、すべての業務がテレワークできないわけではありません。
たとえば、営業・事務・総務・経理・研究・法務などの職種などであれば、場所を問わずテレワークで対応できます。
現場に近い職種ほどテレワークの実施は難しいといえますが、一日単位でなくでも事務作業のみ自宅やサテライトオフィスなどによるテレワーク導入は可能といえます。
人手確保や従業員のワーク・ライフ・バランス改善に向けて、できる範囲で導入することを検討してみるとよいでしょう。
