運送会社で働くドライバーの給料は、以前から労働に見合わないといわれていました。
2024年問題以前から低賃金が問題となっているものの、 2024年の時間外労働上限規制の施行で、現在さらに悪化しているとされるケースもあるようです。
業務の見直しや処遇の改善が求められるといえる中、実際に運送会社のドライバーの給料はどのように推移しているのでしょうか。
そこで、運送会社のドライバーの給料水位の予想や、上がるケースと処遇改善が必要な状況について紹介していきます。
2024年問題以降のドライバーは、時間外労働時間の上限規制により給料が減ると言われていました。
実際、残業時間が年960時間以上のドライバーの給料は少なくなっているため、平均年収は減少すると予想されます。
給料が減少するドライバーがいる一方で、2024年4月以降に賃金が上がるケースも見られます。
2023年4月から、中小企業にはすでに適用されている時間外労働の割増し賃金と、時間外労働の上限適用でドライバーが辞めてしまう恐れから、賃金上昇の圧力がかかると思われるからです。
2010年から大企業では時間外労働の割増賃金率が適用されていますが、2023年4月からは中小企業にも適用されました。
月60時間を超える時間外労働の割増し賃金率は、これまでの25%から50%まで引き上げられており、残業すれば給料が大幅に上がります。
ドライバーの仕事量は今後も増えると考えられるため、人手不足で時間外労働が増えれば50%の割増し賃金適用による給料割増が期待できます。
ドライバーが時間外労働の規制などで離職してしまわないように、処遇を改善することも必要です。
たとえば以下の方法を、処遇改善の対策に取り入れるとよいでしょう。
・ベースアップ(従業員全体の基本給を上げれば選ばれやすくなる)
・賞与(賞与の有無が企業選びのポイントになるケースも多いため)
・定期昇給(定期的に昇給機会を設けることでモチベーションがあがる)
・歩合を上げる(歩合給のベースを上げることや歩合給項目を増やすことで働く意欲が増す)
処遇改善にあわせて業務内容を見直し効率化すれば、空いた時間を運行時間にまわせます。
運行時間が増えれば運ぶことのできる荷物量が増えるため、運送会社の売上や利益も増やすことができるでしょう。