運送業における待遇問題とは？ドライバー不足解消に向けた改善方法を紹介
運送業における待遇問題は、たとえば労働時間の上限規制や残業代の未払いなどが挙げられます。
長時間労働に加え、残業代未払いなどのトラブルが起こりやすい運送業でも、2024年4月からの労働規制厳格化で、時間外労働が年960時間に制限されています。
残業時間が減れば給与が少なくなるため、収入減を理由に退職を希望するドライバーを引き留めなければなりません。
新たなドライバーを採用するためには、賃金や待遇の見直しが必要です。
そこで、運送業における待遇問題や、ドライバー不足解消に向けた改善方法を紹介します。
運送業の抱えるトラックドライバー不足の問題
日本の運送業は、深刻なトラックドライバー不足が問題化しています。
少子高齢化が進み、労働人口自体が減少しているため、過酷な労働環境と長時間労働などの要因の重なりで若い世代の確保が困難な状況です。
ドライバー不足により、国内物流停滞や商品流通遅延を招く恐れもあるとされており、ドライバー供給が追いついていない現状が業界の大きな課題といえます。
特に長距離トラックドライバーは、長い拘束時間と限られた休息時間により、労働条件が厳しいため人材が足りていない状態です。
働き方改革関連法のドライバー給料への影響
働き方改革関連法の影響は、ドライバーの給料にも直結しています。
時間外労働や深夜勤務の手当を収入源としていたドライバーは少なくないといえますが、労働時間短縮の取り組みが進んだため、収入が減少することを理由とした離職が増える恐れもあります。
また、ドライバー不足による需要の高まりにより、賃金を上げなければ人員確保が難しくなる恐れもあるといえます。
運送業における待遇改善方法
運送業の待遇改善方法として、以下が挙げられます。
・給与の改善（ベースアップ・賞与の支給・定期昇給実施・産業平均並みの賃金の実現）
・労働環境の改善（週休2日制導入・有給休暇の取得促進・キャリアパス明示・女性や高齢者が働きやすい職場環境整備）
・業務効率化（荷役のパレット化・アシスト機器の活用・トラック予約受付システムの導入・セーフティーレコーダーの導入）
・運行計画の見直し（荷物の可能な限りの集約で1日あたりの集荷と納品回数を低減・近距離と長距離を問わず満載での輸送を目指す）
・荷主との連携強化（荷主との連携強化で取引環境を改善）
