運送会社が遵守するべき法律とは？法改正による最大の焦点を解説
運送会社が遵守するべき法律は色々ありますが、特に注目したいのが、2026年4月に改正・施行された物流効率化法です。
単なる規制遵守という枠組みに留まらず、事業継続を左右する最重要課題と捉え、新たな法秩序への適応することが求められます。
法律は守るべきルールであり、荷主と適正な運賃・労働条件を交渉する強力な武器にもなり得ます。
そのため、法制度への正しい理解や、コンプライアンスを経営の核に据えることは欠かせません。
そこで、運送会社が遵守するべき法律について、法改正による最大の焦点を解説します。
運送会社が遵守する法律
運送会社が遵守するべき法律として、貨物自動車運送事業法が挙げられます。
輸送の安全やドライバーの過労運転防止、運営に欠かせない運送事業許可などを定めている法律です。
厳格化が強まっているのが、指導監督義務と安全マネジメントであり、運行管理者選任やデジタルタコグラフによる記録保存、点呼実施などの実効性が厳しく扱われています。
改正物流効率化法の焦点
2026年の法制度における焦点として、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」の改正と、「貨物自動車運送事業法」の一部改正が挙げられます。
法改正により、一定規模以上の特定荷主や特定事業者には、物流統括責任者（CLO）を選任し、中長期計画を作成・報告することが義務付けられてます。
従来までは、運送会社の負担になっていた荷待ちや低積載率の問題も、荷主と法的連帯責任を負うことになります。
仮に、荷主が改善命令に従わなければ罰金の対象になるため、荷主の行動変容を強制するフェーズへ変わったと考えられます。
運送会社と労働基準法
運送会社も、2024年4月から適用された年960時間の時間外労働の上限規制を守らなければなりません。
厚生労働省と労働基準監督署は、サブロク協定や改善基準告示の履行を厳しく監視し、ドライバーの健康や過労を起因とした事故を未然に防ぐ防波堤としての役割を担っています。
また、手形払い禁止を含む下請法運用も厳格化されました。
軽貨物事業者に対する法的規制拡大
EC需要が増大したため、軽貨物運送事業者への法的規制も大幅に強化されています。
たとえば、貨物軽自動車安全管理者の選任や事故報告の義務化など、緩やかだった領域の法的な規制も強化され、安全レベルの底上げを目指す傾向が強くなりました。
