運送会社の消費税｜計算上の注意や個人事業主ドライバーとインボイス制度の関係
運送会社における消費税は、インボイス制度の導入や複雑な取引構造（傭車・外注）が絡み合う経営管理項目といえます。
利益率が大きく変動する税金であり、その中でもインボイス制度の下では、取引先の選定が税負担に直結する問題です。
原価管理と契約見直しを厳格に行う時期が訪れたともいえるでしょう。
そこで、運送会社の消費税について、計算上の注意や個人事業主ドライバーとインボイス制度の関係を解説します。
運送会社の収入と消費税
運送会社が受け取る運賃や、荷役・保険料などの付帯作業料については、原則、消費税10%が課税されます。
配送完了後に、課税売上として計上します。
なお、国内輸送は課税であるものの、輸出入に関連する国際輸送や、保税地域での作業は消費税が免除されると考えられます。
そのため、輸出入貨物を扱う場合は、区分けを適切に行いましょう。
運送会社の消費税の計算上の注意
運送会社にとって、燃料は大きなコストといえますが、消費税を計算する上で注意するべきことがあります。
軽油の価格には軽油引取税が含まれており、税金分に消費税のかからない不課税の扱いです。
会計処理においては、課税対象の軽油代と、不課税の軽油引取税を適切に分けなければ、仕入税額控除が過大になる恐れがあります。
燃料代の高騰で、負担する消費税も増えるためキャッシュフローに大きな影響を与えると理解しておきましょう。
個人事業主ドライバーとインボイス制度の関係
2023年10月から導入されたインボイス制度により、影響を受けているのが小規模の運送会社です。
自社で賄いきれない荷物は、協力会社や一人親方に委託することが多いといえますが、委託先が適格請求書発行事業者でなければ、元請けは仕入税額控除を受けることができません。
自社の消費税負担が増えるため、消費税非課税事業者でありながらも、適格請求書発行事業者になることを強いられるケースも多いようです。
インボイス登録状況の確認後、運賃交渉や経過措置の適用などの検討が求められます。
運送会社の消費税の簡易課税制度の選択
中小規模の運送会社では、消費税の簡易課税制度を選ぶことができます。
運送業は、第四種事業に該当するため、みなし仕入率は60%です。
トラックを大量に一括購入するときや、大規模な倉庫の改修がある場合には、多額の設備投資資金が必要になります。
この場合、実額計算（原則課税）の還付を受けることができます。
経費の多くを非課税の給与と保険料で占める場合は、簡易課税を選択すると節税に繋がりやすいと考えられます。
