運送会社の働き方の転換とは？時間外労働の上限規制や取り組みを解説
運送会社の働き方は、現在、歴史的な転換期にあるといえます。
日本の物流を支えてきたのは、運送会社の長時間労働を前提とした高収入モデルだったといえるものの、すでに限界を迎えているからです。
2024年4月からは、運送業にも時間外労働の上限規制が適用されたため、短時間で効率的に働ける持続可能な働き方が求められます。
運送会社の「きつい・汚い・危険」の3Kのイメージを、「稼げる・感謝される・カッコいい」の新3Kへ変換することが、今後の生き残りにおいて絶対条件といえます。
そこで、運送会社の働き方の転換について、時間外労働の上限規制や取り組みを解説します。
運送ドライバーの時間外労働の上限規制
運送ドライバーにも、年960時間の厳格な時間外労働の上限が規定されています。
1日の拘束時間は、原則、13時間以内（最大15時間）に制限されました。
休息期間も、継続11時間以上が基本です。
残業代が減ってしまうと、収入が減少するなど、稼げなくなることが懸念されました。
そこで、基本給の底上げや生産性を評価するなどの給与体系導入で、これまでと変わらない所得水準を維持することに努める運送会社も多いといえます。
運送現場のDX導入による業務効率化
運送会社で荷物を短時間で運ぶためには、テクノロジーを活用することも欠かせません。
運送業の最大の課題といえるのが、荷主先での待機時間解消を目的として、予約システムを導入することです。
ドライバーの無駄な待ち時間をなくし、積込み・荷降ろしをスムーズに行うことができます。
また、最適な配送ルートをAIが算出するシステムや、GPSでリアルタイムの動態管理を行うことで、ドライバーの負担軽減と無理のない動態管理が可能となりました。
運送会社に求められる担い手拡大
運送会社は、男社会の現場のイメージが強いですが、現在では女性などの多様な人材が活躍しやすい環境が整備されつつあります。
長距離輸送の場合には、中間地点でドライバーが交代し、トレーラーの頭を付け替えなどの中継輸送で、日帰りでの運送を可能とする勤務形態も多くなりました。
女性やシニアのドライバーが活躍できるように、昇降機設置やアシストスーツ導入など、体力的な障壁を取り除くことも必要です。
その上で、ドライバーの安全意識を向上させられる取り組みも行いましょう。
ドライバーが安全意識を向上することが、最大の利益獲得につながると考えられます。
