運送会社の運営を管轄する省庁とは？役割や物流を動かす連携とは何か解説
運送会社と、国の政策を司る省庁との関わりは密接といえます。
社会的なインフラを担う運送業は、許可事業の1つであり、国土交通省などの行政機関の監督のもと運営されるからです。
働き方改革や脱炭素化の波を受けて、省庁では規制強化と持続可能性を支える支援策を打ち出しています。
そこで、運送会社の運営を管轄する省庁について、役割や物流を動かす連携とは何か解説します。
運送会社の運営を管轄する省庁と役割
運送会社では、特定の省庁主導のもと、営業許可や運行管理を行っています。
具体的に、運送会社の運営を管轄する省庁と、それぞれの役割は以下のとおりです。
・国土交通省の事業規制（運送業許可・監査・安全基準策定など）
・厚生労働省の労務管理（改善基準告示の策定と監督）
・警察庁・公安委員会との連携（道路交通法・安全運転管理者制度・違反の取り締まりなど）
省庁が主導する物流問題への対策
ドライバーの時間外労働の上限規制などによる輸送力低下の危機に対し、関係する省庁が一体化した法整備が進んでいますが、省庁主導の物流問題への対策は以下のとおりです。
・改正物流効率化法による義務化
・トラックGメンによる監視強化
・経済産業省との連携による標準的運賃の改定
脱炭素社会実現に向けた省庁の規制と支援
どの業界でも地球温暖化対策を進めていますが、運送会社への環境配慮に関して省庁でも様々な支援を行いつつ、ビジネス転換を求めているようです。
たとえば、環境省では電気自動車や燃料電池トラックへ買い替える際の補助金制度を運用し、EVトラック導入を支援しています。
経済産業省でも、CO2排出量の少ない鉄道や船舶へ輸送手段を切り替える場合の実証実験を支援することで、モーダルシフトを推進中です。
物流DX化と官民が連携する動き
物流のデジタル化であるDX化を加速させることで、官民連携による生産性向上の新たな取り組みが進んでいます。
たとえば、デジタル庁では物流データの標準化を目指し、企業や省庁の垣根を越えた運行情報や荷物データの共有基盤構築を進めているようです。
国土交通省でも、自動運転の社会実装に向けて、高速道路での自動運転トラックや隊列走行を実現させる法整備と検証を行っています。
さらに経済産業省でも、AI配車システムやICタグ導入によるサプライチェーン最適化などのスマート物流を支援します。
