法人保険ラボ

倉庫に省エネ設備を導入したときに使える制度

まず、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金が倉庫建設で使える制度として挙げられます。

経済産業省の公表している令和２年度の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、事業者が計画したエネルギーの使用合理化への取り組みのうち、省エネルギー性能が高い機器や設備を導入したことでかかった経費の一部が補助されます。

補助金は工場・事業場単位である区分Ⅰと、設備単位となる区分Ⅱの事業からなり、両面から国内で事業を営む法人に対して省エネルギー対策を支援する制度となっています。

・区分Ⅰ

広く業種・設備などが対象となりますが、設備の更新前後での事業所全体の省エネルギー効果を比較し、省エネルギー量や率の要件を満たすことが必要です。

・区分Ⅱ

広く業種が対象となり、補助対象である９つの設備区分で既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備に更新することが必要です。

この補助制度は倉庫そのものに対してではなく、倉庫に設置される冷暖房機器や照明などが補助の対象です。

従来のものより省エネルギーとなるLED照明や断熱材などが主な対象ですが、倉庫建設においても機器や設備にかかる費用は大きくなりがちなため、経費削減のためにも有効に活用するとよいでしょう。

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業にも注目

二酸化炭素など排出を抑える省エネルギー機器の導入が対象である補助制度です。

対象機器は冷蔵機器に限定されていますので、冷蔵倉庫や冷凍倉庫を建設するときに有効な制度といえるでしょう。

業務用冷凍冷蔵機器については近年、先端技術を用いた製品開発が活発に行われていますが、先端性の高い技術を用いた省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要と考えられています。

そこで、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗のショーケース、その他省エネ型自然冷媒機器を導入する場合には、事業でかかる経費の一部が補助されるようになっています。

省エネ型自然冷媒機器を導入することで電力節減を図ることを可能とし、エネルギーを使うことで発生するCO2やフロン類の排出を削減することを目的としていますので、こちらもうまく活用しましょう。