物流・運送業界の求職者が重視する福利厚生は所得補償以外に何がある？
労働条件の1つであり、求職者が重視する項目に「福利厚生」の内容の充実差が挙げられます。物流業界や運送業界は人材不足が問題となっていますが、賃金や休日などと並び重視される項目です。
たとえば自身がケガや病気になって働けなくなったことで、減少した所得を補填してもらえる所得補償については重視されることになりますが、他にも様々な福利厚生が注目されています。
求人募集で効果が見込める福利厚生の種類
全国の物流・運送会社の福利厚生は多種ありますが、求人募集する際に効果が見込める福利厚生の種類として挙げられるものは、
①医療・健康に関する福利厚生
②住宅に関する福利厚生
③資格取得を補助する福利厚生
などです。
①医療・健康に関する福利厚生の充実度
もし採用されて働きだした後、ケガや病気で働けなくなったときに会社から援助してもらうことができるのかという部分です。
所得補償や通院費用など、所得の減少や通院にかかる治療費などを会社が経費負担により保険加入し、準備してもらえるかということが挙げられるでしょう。
企業の健康経営をアピールする上でも、医療・健康に関する福利厚生は充実させておきたいところといえます。
②住宅に関する福利厚生の充実度
近隣ではなく、遠隔地からの人材を募集するときには効果が高い福利厚生の種類といえます。
たとえば社員寮や独身寮などが準備されている、または借り上げ社宅などが会社経費で準備されているなど、住宅にかかる費用を軽減できる福利厚生は人気があります。
住宅手当を支給することも可能ですが、社宅使用料が発生する形のほうが従業員にとっては負担が少なく、遠隔地の求職者などは住む場所を心配する必要もないため誘引する効果が高く見込めます。
若い世代の多くが大手企業に就職してしまい、地方の中小運送会社には人手が集まらないというケースに有効だといえるでしょう。
③資格取得を補助する福利厚生
トラックやフォークの免許、危険物取扱や運行管理者などの資格など、様々な免許や資格を取得する上で必要な費用を会社が負担するという制度があれば、他産業や他分野からの人材を引き込みやすいと考えられます。
他にもコミュニケーション支援として、クラブ活動や懇親費用の支援、グループ旅行の費用補助など、企業独自の福利厚生を設けていることもあるようです。
また資格ではありませんが、運送会社によっては子育て世帯を支援するために託児所を設置しているケースや、特定の保育園と連携しているという場合もあるので、夫婦共働き世帯やひとり親世帯を応援する福利厚生を設けることでより求職者が増える可能性はあると考えられます。
