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物流・運送企業が人材獲得に検討したい企業年金制度とは?

2020.12.16
分類:総務

日本の年金制度は、自営業者などが加入する国民年金もあれば、それに加え会社員や公務員などが加入する厚生年金や共済年金などもあります。

物流業界で働いている方も、将来受け取ることのできる年金は気になるところでしょうが、これとは別に企業年金とはどのような制度なのかご存知でしょうか。

企業年金の目的とは

企業年金は、もともとは退職金を分割により受け取る制度として始まりました。企業で働いた社員が退職するとき、その労をねぎらう報奨金として支払われるのが退職金です。

会社員などは毎月、勤務先から給料を受け取っていますが、物価が上昇したとしてもそのスピードに合わせて給料も値上げすることはむつかしいといえます。

退職金は賃金の一部という考え方もありますので、それなら社員が退職するときに賃金の後払いとして支払うこととしたのです。

近年では公的年金制度だけでは、老後を安心して暮らすことができない状況の中、生活保障としての意味も持っているのが退職金です。その退職金を一度にまとめて支払うのではなく、分割して年金形式で支払うのが企業年金の考え方といえます。

企業年金のメリット

退職金は一度に多額のお金を受け取ることがメリットですが、企業年金の場合、企業側も一括で大きな支払いをせずにすみます。そこでまだ支払われていない部分に利息相当額がプラスされて支払われるのが企業年金のメリットです。

 

変革を遂げた企業年金の導入を検討してみては

もともと少ない掛金で給付資金を準備できる制度として注目された企業年金ですが、バブル崩壊によりその制度も陰りを見せ始め、利息分の保証ができない理由などで準備されない企業も増えてきました。

 

そこで国は2001年、従来までの企業年金を改革し、新たな企業年金制度として確定拠出年金法と確定給付企業年金法が制定されたという流れです。

 

企業年金は企業が社員のために年金を支給することを目的として制度であり、公的年金にプラスする形で受け取りが可能となっています。

 

物流業界で働く社員が、老後の生活保障に不安を抱えることのないよう、企業年金の導入を検討することで安心して働くことができる企業と認められるはずです。

 

なお、企業が任意で加入する企業年金もあれば、個人が任意で民間の保険会社などの個人年金に加入する方法もありますが、いずれにしても現在人手不足が叫ばれている物流業界では導入を検討することが人材獲得に有効と考えられます。