物流会社で特別休暇制度を導入することのメリット
特別休暇とは法律で義務化されている法定休暇とは異なるものであり、会社が従業員の福利厚生の1つとして特別に与える休みのことです。
法律による規定はないため、物流会社などでも普段現場で働いてくれている従業員に対し、自由に付与することができます。
特別休暇として従業員に付与するケースとしては、病気休暇・慶弔休暇・リフレッシュ休暇・ボランティア休暇・バースデー休暇・アニバーサリー休暇などいろいろです。
物流会社でも独自の特別休暇を設けることにより、従業員の仕事に対するモチベーションのアップにつなげることができますし、企業イメージも向上させることで人材確保にも効果が期待できるようになります。
就業規則に特別休暇の規定を
特別休暇は法定外の休暇のため、有給休暇と無給休暇のどちらとして扱うかは会社によって異なります。
同時に有給休暇の持ち越しや出勤日として扱うかといった部分も、会社独自に設定しても問題ありません。
実際、慶弔休暇なども祝いやお悔やみという気持ちをあらわすため、有休扱いにしている会社がほとんどですが有休にしなければならない決まりはないのです。
特別休暇を有給休暇扱いとするのなら、就業規則などにその旨を規定しておきましょう。
具体的に特別休暇としてどのくらいの日数設定が必要？
特別休暇の場合、まず誰をその対象にするか決めておきましょう。正社員だけなのか、アルバイトやパートの方も含むのかなど明確にしておくことが必要であり、こちらも就業規則などに規定しておきましょう。
特別休暇の対象となる労働者も設定する日数も会社により違ってきますが、一般的にどのくらいの日数が設定されているか一部ご紹介します。
忌引休暇の場合
家族や身内の方が亡くなった場合の休暇制度であり、続柄により日数は1～7日間と左右します。有休休暇扱いとしていることが多いようです。
結婚休暇
従業員本人が結婚するときの休暇として設けることが多く、3〜5日間ほど付与されることがほとんどで、一般的に有休休暇扱いとしているようです。
リフレッシュ休暇
一定年数以上勤務した従業員や、1年に1度利用可能とする休暇制度として準備する会社が多いようです。
勤務年数に応じて3～7日間ほど付与されることが多く、一般的に有給休暇として扱っていることが多いといえます。
病気休暇
従業員本人が病気で療養するときの休暇制度であり、勤務年数に応じて上限期間が異なることが一般的といえます。数日程度から長期に渡るなどケースバイケースのため、有休休暇として扱うこともあれば無休休暇になることもあるようです。
