ICT(情報通信技術)を活用し、特に時間や場所にとらわれることなく働くことができるのがテレワークの特徴です。
運送業でも少しずつ、可能な業務はテレワークへ移行する動きが見られますが、テレワーク通信費の負担についてどのように考えるべきなのでしょう。
そこで、テレワークを導入するときに考慮しなければならない費用負担などについてご説明します。
運送業でもテレワークを導入しているケースはありますが、実施に際して発生する通信費・水道光熱費などは誰が負担するべきなのでしょう。
従業員の自宅で発生する通信費や水道光熱費などは、個人がプライベートで使用した分と業務分との切り分けが難しいため、一定額を補助する形で対応することが望ましいといえます。
テレワークを導入したときには、主に次の費用が発生すると考えられるため、その費用負担について取り決めておいてください。
パソコンやネットワーク通信環境を整備する機器など、会社から貸与で対応するのか、 新たに購入するのかによりかかるコストに差が出てきます。
無線LANなどの通信回線費用は会社負担というケースが多く、自宅内の回線工事・基本料金・通信回線使用料なども発生します。
通信回線使用料などは個人がプライベートで使用した分と業務での使用分を分けて考えることは難しいため、一定額を会社が手当として支給するといったことを検討しましょう。
自宅作業で必要となるデスクやいす、文具消耗品などの購入費用の他、切手や宅配メール便にも費用はかかります。切手や宅配にかかる費用を一時的に従業員が立て替える場合には、その清算方法についても事前に決めておく必要があります。
通信費だけでなく、自宅で過ごしていれば水道光熱費も負担が生じます。こちらもプライベートと業務、どちらの使用分か切り分けは困難なので手当として補助分を支払うことが多いでしょう。
テレワーク通信費や水道光熱費などを誰がどのように負担するかについて、テレワークを導入するよりも前に明確なルールを決めておくようにしましょう。
必要に応じて就業規則を変更することも必要となりますし、就業規則作成義務がない場合でも労使協定の締結や労働条件を通知するといった形が必要となります。