国土交通省は、トラック運送業の将来の担い手確保を促進するために、トラック運送業への理解を促進させ魅力を発信のするパンフレットを作成しています。
また、効果的な人材確保・育成に向けた事業者向け好事例集も策定・公表しているため、参考にするとよいでしょう。
トラック運送業は日本経済や国民生活を支えるために欠かせない産業といえますが、近年は運送ドライバーが不足しており、すでに深刻な問題として取り上げられることが多くなっています。
そこで、国土交通省ではトラック運送業の将来の担い手を確保していくために、
・トラック運送業を理解してもらい魅力を感じてもらえる理解促進・魅力発信に向けた方策
・効果が期待できる人材募集と人材定着に向けた方策
などの調査を実施するなど、様々な取り組みを行っています。
その中で、トラック運送業の理解促進・魅力発信に向けたパンフレットは、中学生・高校生・保護者・高校教員・一般など、若年世代やその世代に関連する方などそれぞれに、物流の役割やトラックドライバーの魅力、業務内容などを紹介しています。
さらに運送業の人手不足解消に向けて、
・労働時間の削減
・休息時間確保
・有給休暇取得促進
など、労働環境を改善させれば受給が可能となる助成金を次のように設けています。
長時間労働を見直し、働く時間を縮減させることへ取り組む中小企業などに、厚生労働省が支給する制度が働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)です。
支給される金額は最大200万円ですが、目標として設定した時間外労働の時間・休日日数・助成金の対象となる経費の額により異なります。
なお、この助成金を受給できれば、後述する人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)を上乗せとして申請可能です。
健康保持や過重労働防止へ取り組む中小企業などを支援する制度が働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバール導入コース)です。
勤務が終了して次の勤務までの間、一定時間以上の休息時間を設け、労働者の生活や睡眠時間を十分確保できたとき支給されます。
助成金として支給される金額は最大100万円ですが、休息時間数や新たに取り入れた取り組みにより異なります。
新型コロナウイルス感染拡大により、特例コースに名称を変え、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援制度として設けられた働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)です。
助成金として支給される金額は上限を50万円としていますが、特別休暇を就業規則に規定する取り組みで必要となった費用の4分の3です。
働き方改革に向け、人材確保を必要とする中小企業を支援するための制度が人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)です。
働き方改革推進支援助成金のうち、
・労働時間短縮・年休促進支援コース
・勤務間インターバル導入コース
・職場意識改善コース
の支給を受けた中小企業が受給可能となり、計画を達成したときと目標を達成したときの2回で、最大で75万円まで受け取ることができます。