運送トラックドライバー不足問題に立ち向かう全日本建設交運一般労働組合とは？
全日本建設交運一般労働組合とは、建交労という略称で呼ばれることが多い国連NGOの承認団体です。
北海道から沖縄まで、47都道府県に組織を構える全国組織であり、正社員・パート・派遣など雇用形態に関係なく単独でも加入可能な労働組合となっており、業種も建設・交通・運輸・自治体関連など様々な産業・業種に基盤を保有します。
運送トラックドライバー不足が問題となっていることの解決に向け、長時間労働や過労運転をなくす取り組みなどにも積極的に活動している労働組合であることが特徴です。
このままではドライバー不足はますます深刻に
物流の主役といえるのがトラック輸送であり、コロナ禍でECサイトがより発展したことも関係し、国民の生活にはなくてはならない役割を果たしています。
しかし規制緩和で過当競争となり、環境対策の車両代替えの他、燃料代の高騰で経営が圧迫されている運送会社は少なくありません。
さらに一部では、荷主による運賃・料金を強引に値引きされ、着時間指定など厳しい発注条件を押しつけられてしまうことにより、負担が大きく限界を感じている運送会社も増えています。
このような運送会社への負担は、結果としてドライバーの低賃金・長時間労働・過労運転・スピード運行・過積載などへつなげてしまい、重大事故の要因となっています。
厳しい労働条件では運送ドライバーとして働きたいと希望する若年世代を減少させ、既存ドライバーの高齢化と合わせ、現在トラック輸送は深刻な人手不足の状態です。
賃金・労働条件を改善させることが重要
建交労では、トラック業界から長時間・過労運転・重大事故をなくすためにも、賃金・労働条件を全産業水準に引き上げることが必要と訴えています。
トラック協会による行政に対する働きかけや、建交労トラック部会の要請によって、改善基準告示や発注条件面での荷主団体側の理解も拡大し、事業者が運賃の引き上げ交渉を進めやすくなったともいえるでしょう。
また、関係省庁に対しても荷主の発注条件がトラック輸送の労働環境に悪影響を与えていることを指摘し、経済団体や荷主・業界団体に対する指導と、改善基準告示の遵守を周知・徹底することも要求しています。
労働組合に加入したいなら
建交労は全国に組織があり、建設・交通・運輸で働く労働者を中心として、清掃・学童保育など自治体の下請、失業者・高齢者など誰でも1人から入ることができるので、運送業でア働くドライバーなども労働組合に加入を希望するなら相談してみるとよいでしょう。
中央組織である全国労働組合総連合（全労連）とその地方組織に参加しているため、どのような相談にも応じてもらえます。
