運送業では当たり前になった「置き配達」。
自宅にいなくても指定された場所に荷物を置いてもらえるため、受け取るために自宅待機する必要もなく、宅配スタッフと対面で接する必要もないため便利な方法として知られています。
特に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、できるだけ人と接する場面を減らしたい人や、リモートワーク中で玄関まで受け取りに行けないときにも安心しして利用できることで、多くの人が置き配達を選んでいます。
以前から置き配達に対応していた日本郵便以外にも、ヤマト運輸なども対応している配達方法ですが、どのようなメリットとデメリットがあり、解決しなければならない課題とは何か説明していきます。
「置き配達」は、消費者・EC事業者・宅配事業者の3者それぞれにメリットがあります。
消費者のメリットとして、たとえば家で入浴中など手が離せない状態でも荷物を受け取ることができることが挙げられるでしょう。
荷物を受け取るために時間や行動を制限されないことがメリットです。
EC事業者のメリットは、消費者の受け取りストレスを低減させることで、利用を控えていた層の取り込みが可能となることです。
宅配事業者のメリットは、時間指定や再配達などが減少し、ドライバーの業務効率化にもつながるでしょう。
宅配便の再配達率を下げることは労働環境を改善させることに繋がり、ドライバー不足の解消に寄与することも期待できます。
置き配達はメリットが多い配送方法ですが、問題となるのは盗難リスクです。
荷物が玄関先に置いていると、家が不在であることを知らせていることと同じであり、セキュリティ面に不安を抱えることになりかねません。
天気が悪く風や雨に荷物がさらされるリスクや、動物により破損や汚損など発生するリスクもあるため、これらのリスクをどのように解消するかが課題といえます。
また、一方的な配達となるため、誤配のリスクも否めません。
配達完了になっているのに荷物が届いていないのは、配達員が配達先を間違えたのか、何者かの盗難に遭ったのか適切に判断することも必要です。
万一荷物がなくなったなどの事態が発生したとき、消費者への保障や紛争リスクに備えることも必要となるでしょう。
オートロック式マンションの導入やマンション居住者同志の合意形成などについても、今後は検討が必要になると考えられます。